税務調査・立会い対策を得意とする税理士の選び方とは

法人個人問わず、いつかは受けることになる税務調査。
想定外の税額を請求されたという不満をよく耳にします。
なかには担当税理士が税務署に同調してしまい、自分の意見を主張してくれないことも。
税務相談の窓は、常にお客様の味方。
「お客様に余分な税金は支払わせない」という強い信念のもと、納税者側の意向を汲み取り、拒否すべきものは断固拒否します。
また国税OBの税理士が顧問として複数在籍している強みを生かし、税務調査の事前準備から調査の立会い、終了後の税務署とのやり取りまで責任持って対応します。

税務調査では、調査官が経営者に質問し、経理担当者に資料提出を求めます。
この際、不備などが発覚したら、追徴課税のリスクが一気に高まります。
調査官は1円でも多く課税しようと鵜の目鷹の目で調査します。
このときに経営者を守ってくれるのが税理士です。
税理士は事前に帳簿書類等を用意するのはもちろん、ときには調査官の不適切な発言に抗議して修正申告を逃れます。
税理士の力量で納税額は変わってしまうのです。

国税OBなど調査官経験のある税理士を選ぶ

税務調査とは、納税者の税務申告が適切に行われるかチェックすること。
調査官が一体何を調べるかを最も知っているのは、国税OBなど調査官経験のある税理士です。
税務調査対策には、独特のセンスが必要です。
そのため、立会いだけでなく、調査官側の立場も分かる税理士に依頼しましょう。

交渉に強い税理士を選ぶ

税務調査における税理士の重要な仕事が、調査官との交渉です。
事前に経営者から不安要素を聞き出し、当日不具合が生じても、さっと助け船を出せるのが理想の税理士です。
また調査終了後に不服と思う箇所があれば、異議申し立ての必要が出てきます。
調査でもすべてに白黒つけられるわけでなく、グレーゾーンの内容もあります。
そこに対して、どのように抗議できるかが税理士の腕の見せ所です。

意見をはっきり主張できる税理士を選ぶ

税理士に対する不満でよくあるのが「税務調査時の態度が悪い」。
そのなかの一つが、常に調査官の言いなりというものです。
税理士が弱気な態度を見せれば、当然調査官はつけ込んできます。
調査官に従うだけでしたら、税理士はいりません。
だからといって、あまりにも好戦的なタイプも要注意です。
調査官のプライドを刺激することなく、言うべきことは主張する税理士を選びましょう。

不正をしているつもりはなくても、税務調査と聞くと不安を感じたり、過度のストレスや緊張を抱えてしまったりする経営者も多いと思います。
税務相談の窓では、国税OBや税務署長経験者が万全な体制でお客様をサポート。
事前の打ち合わせから、資料準備、当日の受け答えまで多忙な経営者の代わりに親身になって対応します。
税務調査の連絡があった、調査の前に対策しておきたい、修正申告に納得がいかないなどあらゆるお悩みを受け付けています。
お困りの際は、お気軽にお問合せください。