会社設立・法人設立の流れと料金について解説しています

法改正に伴い、株式会社を設立する方が急増しています。
安価に会社設立をしてくれるサービスがはびこっていますが、本当にそれで大丈夫でしょうか？
会社設立の際には、適切な資本金額、事業目的、役員、会社形態などを定めなくてはなりません。
ここをおろそかにしてしまうと、後々「ああ、しておけばよかった」「事前に相談すべきだった」などと後悔することになります。
税理士等と将来を見据えたうえで適正な会社設計をしたい方はぜひ税務相談の窓にご相談ください。

「資本金1円から設立できる！」という謳い文句とともに、株式会社を設立する人が増えています。
同時に、設立後に「こうしておけば節税できたのに」、「この定款では営業許可が取れない」、「雇用の際の助成金が申請できなかった」などと後悔する人も増加しています。
また設立の手続きを進めるなかで、税務や従業員などの問題に直面することもあるでしょう。
後悔しないためにも、起業サポートの専門家と一緒に会社設立することをおすすめします。

必要事項を決定する

まず商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者（設立時株主）、株式譲渡制限の有無、役員構成などを決定します。
登記後の書類の修正は簡単にはできません。
担当税理士と相談して、お客様の現状に合った、最適の選択をしましょう。

定款作成＆認証を受ける

必要書類の収集や法人実印を作成します。
それらをもとに、会社の根本規則を表す定款を作成します。
定款は作成後、公証役場で認証を受けます。
その後、就任承諾書、設立時代表取締役選定決議書、払込証明書などを作成します。

登記申請書等を提出する

会社の代表者が、会社の本店の所在地を管轄する登記所にて、申請書類を提出します。
登記完了後、税務署などへ各種法人設立届出を提出します。
会社設立の手続きには、通常2週間ほどかかりますので、余裕を持って準備しましょう。

会社設立をしたいけど手続きの仕方が分からない、起業全般のサポートを受けたいという方は、税務相談の窓までお問合せください。
行政書士、司法書士、社会保険労務士などと連携することで、設立手続きだけでなく、税務や雇用、許認可に関する疑問も一緒に解決します。
会社設立後も、資金繰り、資金調達、節税などのお悩みが発生したらお気軽にご相談ください。
税務相談の窓は、起業や独立、開業を目指す方の、夢の実現を応援します。