決算とは何か、仕組みから解説します

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決算とは? 起業するならば、必ず知っておきましょう!

決算という言葉は聞いたことがあるけど、内容についてはよく分からない人もいると思います。
決算とはいったい何なのでしょうか? 
決算の内容によっては、投資家からの出資や銀行からの融資を受けられないこともあります。起業をする上で、非常に重要な決算について、説明します。

決算とは

決算とは、企業・国・地方公共団体が1年間の収入・支出を整理し、収益・損失を算出すること。
例えば、3月決算の場合、4月1日から3月31日までの収入・支出を整理し、その内容を決算書として発表します。
決算申告は、決算日の2カ月以内にすることが義務付けられています。
上場企業は、投資判断の材料になるため、45日以内に決算申告をするよう、東京証券取引所から指導を受けます。

決算書とは?

決算書とは、「会社の経営成績・財務状態を表す1年間の成績表・報告書」です。
財務諸表とも呼ばれます。
決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「株主資本等変動計算書」などで構成されており、

・経営者が出資金をどのように活用したかを報告する
・ステークホルダーが企業の経営状況を確認できる

などの役割があります。

決算書の内容

主に決算書は、以下の4つの書類から構成されています。

1.貸借対照表(B/S)

貸借対照表は、企業がどのようにお金を集めたのか(財産)、どのようにお金を使ってきたか(借金)、を表した書類です。
他人に頼らず、自社の力で経営しているかどうかが分かります。

2.損益計算書(P/L)

損益計算書は、企業が会計期間中どれだけの利益を上げたか、どれだけの損失を生み出したかを表す書類です。
稼ぐためにかかった費用や、本業と副業どちらで稼いでいるのかなどが分かります。

3.キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを表した書類です。
期初と期末でどれだけお金が回っているかなど、会社の活動状況や倒産リスクが分かります。

4.株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部分について詳しく書かれた書類です。資本金や余剰金の変動やその理由について知ることができます。

そのほかにも、
・製造原価報告書
・利益処分計算書
・連結決算書
なども会社によっては提出義務があります。

決算書は、監査法人や公認会計士による監査を受けたのち、原則として株主総会で最終的に承認されます。

決算期について

決算期は企業ごとに決められます。
各会社の決算月は、ホームページや会社四季報で確認することができます。

日本は、3月を決算期にする企業が多いです。
その理由としては、

1.一般的に4/1に税制改正が行われるので、期中に会計処理を変更させないため
2.公的機関が取引相手の場合、3月に発注されるが多く、その売上を取り込むため
3.新入社員の入社が一般的に4月1日なので、それに合わせて人事評価などを行うため
4.総会屋(若干数の株式を保有し、不当に金品などを要求する株主)対策のため、株主総会の日を特定の日に集中させているため

などが挙げられます。

そのほかには、

・12月決算……海外では12月決算が多く、海外と取引がある会社は連携しやすい。
・2月決算……バーゲンセールが過ぎた閑散期に決算を行う小売業が多い。

などもよく見かけます。

また上場企業では四半期決算、金融商品取引法適用の非上場企業では、四半期決算または半年ごとの中間決算が義務付けられています。

例えば、3月決算期の上場企業の場合、

第1四半期(1Q):4~6月分の決算(第1四半期決算)を6月末に行う。
第2四半期(2Q):4~9月分の決算(第2四半期決算、中間決算)を9月末に行う。
第3四半期(3Q):4~12月分の決算(第3四半期決算)を12月末に行う。ここでの業績が予想より悪かった場合、業績予想の下方修正が行われることがある。
第4四半期(4Q):4~翌3月分の決算(第4四半期決算、本決算、期末決算)を3月末に行う。ここで1年間の売上や利益が分かる。

の年4回決算が行われます。

決算期の決め方

自由に決めることができる決算期。
では、起業する際、どのように決算期を決めればいいのでしょうか?

1.税理士の状況をみて決める

決算書の作成を税理士に依頼する場合、税理士に相談してから、決算期を決める人もいます。
日本には、3月や12月を決算期にする会社が多く、そのため5月、2月は繁忙期である税理士が多数存在します。
逆をいえば、それ以外の月は、閑散期である可能性が高いです。

忙しい合間を縫って仕事をするのと、比較的余裕のある状況で仕事をするのでは、同じ内容でもどうしても差が出てしまいます。
もし、税理士に丁寧な仕事をしてもらいたいと思うのならば、3月、12月以外に決算期を定めることがおすすめです。

2.一番の稼ぎ時を決算期にする

融資を受けるとき、銀行は必ず決算書をチェックします。
ある程度銀行との付き合いがある会社でしたら、期中でもお金を貸してもらえますが、創業間もないベンチャー企業には難しい話です。

銀行は、たとえ直近の月が黒字でも、前年度の決算が赤字であれば、融資してくれません。
そうなると、せっかく儲かり始めたのに、運転資金が足りず、黒字倒産という事態に陥ってしまいます。

決算で赤字になると、翌1年、お金を借りることが難しくなります。
そのため、決算のタイミングで黒字になるよう、売上が一番上がるときを決算期にする会社も多いです。

決算書の見せ方一つで、会社の印象は大きく変わります!

決算書は、いわば会社の成績表。もちろん、不正はいけませんが、決算書の見せ方一つで、会社の評価が大きく変わるのも事実です。会計の仕方や決算期の決め方が、会社の運命を変えてしまうこともあります。

そのため、これから起業する人は、経営者の先輩や税理士などと相談して、慎重に決算期を決めるようにしてください。

慣例だからと、3月や12月に安易に決めてしまうと、思わぬ所で、痛い目に遭ってしまうかもしれませんよ。

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