税理士の役割とその業務内容をご紹介します

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税理士に求められている役割とは

会社運営に欠かせない税理士ですが、一体どんな仕事をしてくれるのか、詳しく知らない人も多いと思います。
ここでは、現代の税理士に求められている役割について、お伝えします。

税理士を変更する際の注意点

税理士を変更するとなると、現在の担当者との間にトラブルが生じたり、新しい事務所選びが難航したりなど、様々なケースが予想されます。
税理士変更を円滑に進めるためにも、以下の点に気をつけましょう。

1.現在の税理士との契約内容のチェック

税理士を変更するには、現在の税理士を解約しなくてはなりません。
解約の際、注意すべきことは、「契約内容の確認」と「資料の返却」です。
税理士との契約書の多くには、解約条項が設けられており、「解約○カ月前に申し出をしなくてはならない」「契約期間内に解約する場合は別途解約金がかかる」などの記載があることもあります。
現在が解約に適切な時期なのが、契約書を見直しましょう。

もう一つ注意すべきは、資料の返却です。
帳票作成のため、税理士に領収書や請求書などの書類を渡している会社は多いです。
これらは、本来ならば、会社で管理すべきものなので、解約の際は必ず返してもらいましょう。

2.新しい税理士候補を見つける

今の税理士を解約する前に、新しい税理士候補を見つけましょう。
税理士を解約した後も、会社を運営する限り、記帳や帳簿のチェックは必要です。
税理士がいなくても、記帳は自分でできますが、税理士が確認しなかったためミスやトラブルを未然に防げなかったという事例はあります。
そのような事態を起こさせないためにも、解約する前に、新しい税理士候補を見つけておきましょう。

3.新しい税理士に依頼したいことを明確にする

新しい税理士に依頼するときは、まずは税理士に対するニーズをはっきりさせておきましょう。
まず決めるべき事柄は「予算」です。
予算を明瞭にすることで、ある程度の絞り込みができます。
「○○円以内」と決められなくても、現在の税理士よりサービス内容は少なくても良いから安価にしたいのか、高額を支払ってでもサービスを向上させたいのか、はたまた同等で良いのかだけは決めておきましょう。
税理士選びが、スムーズになります。

また予算だけでなく依頼する「サービス内容」も明確にしましょう。
毎月訪問してもらうのか、記帳代行を依頼するのか、経理担当者とのやりとりはどうするかなど、事前に決めておくと、契約もしやすいです。
変更なので、初回よりも、税理士に対するニーズは以前よりはっきりしていると思います。
理想像を伝えることで、契約後のギャップを少なくしましょう。

税理士の役割

『税理士法』第二条にて税理士の役割(業務)が定義されています。
以下3つは、税理士資格の所有者しかできず、税理士の独占業務と言われています。

1.税務代理

納税者の代わりに税金の申告・申請などを行う、税理士の最も基本的な役割です。
有名なのは確定申告。
そのほかにも、青色申告の承認申請や税務調査の立ち会い、税務署の決定に対する不服申し立てなどを行います。

2.税務書類の作成

帳簿に基づき適切な税額を算出し、税務代理に関わる書類を作成します。
具体的には、確定申告書、相続申告書、その他税務署に提出する書類などです。

3.税務相談

税理士は税に関する専門家です。
「いくら税金がかかるか」「この勘定科目は正しいのか」など税務相談に乗ることができます。
顧問契約の場合、質問・相談に関しては、回数の制限なく受け付けていることが多いです。

ほかにも税理士が提供できるサービス

上記の3つは税理士の最も基本的な役割です。
以下のサービスは、税理士によって、提供できるものと、提供できないものがあります。

○会計指導
日々の会計業務を行いたいが、知識がないお客様のために、税理士が会計ソフトの使い方を指導します。
2~3カ月程度で利用できるようになる人が多いです。
お客様自身で月次決算を行えるようになれば、経営計画の達成状況や会社の現状などを常に確認できるようになります。

○記帳代行
「経理や帳簿のつけ方が分からない」「忙しくて帳簿をつける時間がない」という方は、税理士に記帳を依頼することもできます。
領収書や通帳のコピーを送信するだけで、会計知識に長けた税理士が記帳してくれます。
月次試算表や年次試算表などの成果品を送ってくれる税理士もいます。

○給与計算
タイムカードを送付すれば、勤務時間の集計をして、給与計算をしてくれる税理士もいます。
残業時間・雇用保険・社会保険・源泉所得税・住民税などが反映されるため、給与計算は複雑です。
プロに頼むことで、間違いなく、社員に給料を入金できます。

○相続税対策・事業継承
「相続の生前対策をしたい」「相続税の節税提案をしてほしい」などの要望に応える税理士も近年、増えています。
最近は、“終活”という言葉も流行り、生前から相続対策をする人も多いです。
税理士に相談すれば、相続税の額を算出してくれたり、遺産分割や遺言作成のアドバイスをしてくれたりします。
また法人や個人事業の事業継承のサポートもできます。

○起業支援
経理関係を含め、会社設立に関わる事柄を一括でサポートします。
会社設立の手続きや設立後の各種届出の作成・提出を、提携している司法書士と共に行うケースが多いです。
中には、事業計画の相談に乗ったり、オフィス探しを手伝ってくれたりするなど、幅広く支援してくれる税理士事務所もあります。

○資金調達支援・融資対策
銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられるよう支援するサービスです。
各機関の担当窓口を紹介するだけでなく、事業計画書の作成までサポートできる税理士もいます。

○節税対策
法人税、消費税、相続税など、最新の知識をもとに、お客様の現状に合った提案をすることで、余計な税金の支払いを防ぎます。
また税務上の優遇措置や節税方法などをお伝えすることで、企業経営を円滑にします。

○年末調整・法定調書
年1回の年末調整や法定調書の作成業務です。
必要書類を提出すれば、所得税の計算などを税理士に代行してもらえます。

○経営アドバイス
決算書や数字から浮かびあがった会社の現状を説明し、改善のためのアドバイスをお伝えします。
顧問契約の場合、月1回の割合で、税理士がお客様先を訪ね、現状把握や経営指導をすることが多いです。

同業他社との関わりがある税理士事務所もあるので、他社の状況や動向を聞くことで、より戦略的に今後の経営方針を立てられます。

また税理士事務所によっては、パートナー提携しているところも多いです。
お客様の困りごとを解決できる専門家を紹介することで、事業発展をよりバックアップします。

現代社会における税理士の役割

一昔前まで、税理士の役割といえば「記帳代行」「記帳内容の確認」「決算書の作成」でした。
これらをこなせば十分ビジネスとして成り立つ職業で、お客様側もそのような認識だったと思います。
昔は帳簿の作成も、会計知識がないとできない一種の職人仕事だったからです。

しかし、現代では、会計ソフトを導入すれば、簿記の知識がない人でも簡単に帳簿を作成できます。
またインターネットの普及で、税制に関する知識も取得しやすくなり、税務申告書の作成も自宅でできるようになりました。

このような現代において、税理士の最大の役割は「お客様のビジネスパートナーになること」です。
ただ決算書を作成するだけでなく、決算書の中味を吟味し、業績が上がるよう指導する。
人件費など余計な負担はないか助言する。
会社が倒産の危機に陥ったときは、融資などを通じて、最大限サポートする。

これらを総括的に支援する能力が現代の税理士には求められています。

企業を経営していく上で、お金は何より重要です。
お金に関しては、税理士が一番精通しています。
会計や税務に長けている税理士でないと、アドバイスできない事柄は、たくさんあるはずです

またお金に関する相談は、社員はおろか、先輩経営者や家族などにも、なかなかしづらいものです。
このようなときにも、数々の経営者たちと関わる税理士は非常に役に立ちます。

現代の税理士の最大の目的は「企業経営に貢献すること」

税理士の役割は、企業のビジネスパートナーになること。
「企業を存続させること」といっても過言ではありません。
現代の税理士業は、ただ記帳したり、決算書を作成したりするだけでは務まりません。
時代の流れや環境の変化によって様々な困難に直面する企業を、税務・会計という側面から最大限サポートする必要があります。

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