確定申告とは何かを詳しく徹底的にお伝えします

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確定申告とは? 確定申告の常識を徹底解説!

年明けから聞こえてくる「確定申告」という言葉。一部の人が申告しなくてはならないことは知っているけど、誰が対象者なのか、具体的にどんな手続きをすべきなのか、知らない人も多いかもしれません。
「会社員だから大丈夫!」という人は要注意! 社会人ならば知っておきたい、確定申告についてお伝えします。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日~12月31日の間に得た所得を計算し、所得税および復興特別所得税額を確定させ、翌年の2月15日~3月15日の間に申告・納税することです。
源泉徴収や予定納税という形で、あらかじめ徴収・納税されているケースもあり、その場合は還付金を受け取ることもできます。

確定申告の手続きの流れ

1.申告用紙の入手

青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書、医療費控除明細書など必要な確定申告書類を入手します。

2.申告に必要な書類の入手

給与所得や公的年金の源泉徴収票(原本)、医療費の領収書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など申告に必要な書類を入手します。

3.申告書の作成

記載ルールに従って、申告書を作成します。
所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、国税庁のホームページ内で作成できます。

4.申告書の提出

期限内に申告書を提出します。
作成した申告書等は印刷して郵送することも、事前準備を行えば、e-taxにて送信することもできます。

5.所得税の納付・還付

納付:3月15日までに金融機関または所轄税務署等で納付するか、預貯金口座から4月中旬に引き落とされます。
還付:4月中旬に、預貯金口座に還付金が振り込まれます。またゆうちょ銀行や郵便局で受け取ることもできます。

確定申告が必要な人

・事業所得がある人
・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイトでの収入、外貨預金での為替差益などを受け取った人
・給与収入が2000万円を超える会社員
・不動産所得、年金所得、配当所得などの副収入が20万円を超える会社員(NISA口座での取引は不要)
・給与を1つの会社から受け取っていて、給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える会社員
・2つ以上の会社から給与をもらっている人
・雇用主から年末調整を受けていない人
・医療費控除、雑損控除など年末調整では適用できない控除を受ける人
・住宅ローン控除を初めて受ける人(2年目以降は年末調整で可能)
・年の途中で退職してしまい、再就職をしていないなど、年末調整を受けられない人
・外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されない退職所得がある人
・一定額以上の公的年金や個人年金を受給している人
・株式や不動産、ゴルフ会員権売却などで譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・保険金や賞金など一時所得があった人

確定申告が不要な人

1.会社員(年末調整で精算済みで、確定申告による控除等がない人)
2.専業主婦等所得がない人
3.1年間の給与合計が103万円以下の人
4.年金収入額が400万円以下で、かつ年金所得以外の所得が20万円以下の人

還付申告ができる人

還付申告とは、納め過ぎた税金を払い戻してもらうための申告です。
代表的なものに、医療費控除、寄付控除、住宅ローン控除などが挙げられます。
なお還付申告の申告期間は、翌年の1月1日から5年間です。
以下の人が、還付申告できます。

1.年間の所得が一定額以下の、個人事業主
2.医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除などを受ける人
3.年末調整で生命保険料控除や地震保険料控除を忘れた人
4.年末調整後に扶養家族が増えた人
5.年の途中で退職してしまい、納め過ぎた税金を、年末調整で精算することができない人
6.災害減免法の適用を受けている人
7.予定納税をしている人

サラリーマンは、会社が所得税を計算し、あらかじめ天引きしてくれるシステムになっているため、確定申告をするという意識がないかもしれません。
しかし、申告が必要なケースや、納め過ぎた税金を返してもらうケースもあります。
所得税の申告は、税務署からお知らせがあるわけではないので、自主的に申告する必要が出てきます。

確定申告をしないとどうなる?

期限内に確定申告をしないと、以下のようなケースが発生します。

1.無申告加算税を徴収される

無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかった、罰則的な課税です。
納税額が50万円以下の場合は15%、50万円以上の場合は20%、上乗せされます。
税務署が調査する前に、自主的に申告を行ったら、5%に軽減されることもあります。
また申告期限を過ぎてしまっても、期限から2週間以内に自主的に申告する、または納付すべき税額を法定期限までに納めれば0%になることがあります。

2.延滞税を徴収される

期限内に税金を完納できなかった場合、延滞税を徴収されることがあります。
納付期限の翌日から実際に支払われた日までの日数に対して、利息分が発生します。
延滞税の税率は、その年ごとに変わりますが、納付期限の2カ月後までは最大1%。
それ以外の期間は最大7.3%の延滞税が徴収されます。

「ほ脱」とは?

ほ脱とは、納税義務者が、納税の義務を免れるために、不正な行為をすることです。
重大な犯罪で、無申告かつ、故意であることが発覚したら、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
この法律は、所得税以外の贈与税、相続税、法人税などにも適用されます。

確定申告する際の注意点

確定申告するときは、以下のポイントに気をつけましょう。

・申告期限を過ぎていないか
・誰が申告するとメリットが最大か
・申告することで、世帯全体の税額はアップしないか

世帯全体でみると、また税額は変わってきます。
目先の還付額に目がくらんで後悔しないためにも、慎重に申告しましょう。

確定申告の準備は早めを心がけましょう

確定申告について、ご理解いただけましたか?
自分も対象者だった!と驚いている人もいるかもしれません。
たとえ勘違いであっても、確定申告をしなければ、ペナルティーが科せられます。
もちろん、故意に申告しなければ、それは立派な犯罪です。
確定申告をすることで、払い過ぎた税金が返ってくることもあります。
損をしないためにも、確定申告についての正しい知識を手に入れましょう。
「忙しくてできない!」「複雑な申請が面倒!」という方は、税理士に確定申告の代行を依頼するのも一つの手です。

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