消費税の免除の概要や秘策をご紹介します

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消費税を免除されるにはどうすればいい?

起業家として、事業を始めるならば、毎年消費税を納めなくてはなりません。
しかし、ある一定の条件をクリアすれば、消費税の免税事業者になれること、知っていましたか?
企業にとって重い負担となり得る消費税を免除できるのはうれしいこと!
ここでは、消費税を免除されるために、必要な条件を覚えておきましょう。

消費税とは?

消費税とは、すべての商品・サービスに公平に課せられる税金です。
1989年の導入当時は3%でしたが、1997年に5%へと引き上げられ、2014年には8%、今後は10%まで上がる見込みです。

負担者は消費者であり、事業者は受け取った消費税額を申告し、納付します。
そのため、事業者は黒字であろうと赤字であろうと、消費者から受け取った税金を国に納めなくてはなりません。

消費税免税の要件

消費税はある一定の要件を満たせば、納めなくても良いというルールがあります。
ここでは、その条件を確認していきます。

1.事業開始年度の資本金が1000万円未満である

まず大本のルールとして、資本金が1000万円未満の法人である(個人事業主は対象外)という決まりがあります。
そもそもこの条件を満たしていなければ、免税事業者にはなれません。
この条件を満たした上で、下記2つのどちらかを満たしていれば、消費税の納税義務が免除されます。

1-1.基準期間の課税売上高が1000万円以下である
基準期間とは、いわば2年前。
あなたも起業するに当たって、2年間は消費税が免除されるという話を聞いたことはありませんか?
それは、2年前の売り上げが存在しないから。
逆をいえば、3年目以降であっても、課税売上高が1000万円以下でしたら消費税の免除は続きます。

2年前の事業期間が1年に満たないときは、1年分に換算した額で判断します。
例えば、基準期間が6カ月で課税売上高が500万円の場合は、

500万(課税売上高)÷6カ月(基準期間)×12カ月=1000万円です。

また課税売上高とは、輸出などの免税取引含め、返品、値引き、割り戻し分の返金などを差し引いた売上高のことを指します。

1-2.特定期間の課税売上高(または給与等支払額の総計)が1000万円以下である

特定期間とは、

個人事業主……その年の前年の1月1日から6月30日まで
法人……前事業年度開始日以降6カ月

を指します。 誤解を恐れずにいえば、前年の前半6カ月と覚えておけばいいでしょう。

特定期間とは2011年の消費税法改正を受けて、2013年から始まった施策。
その背景には、新設法人の免税期間を利用した、脱税行為の多発があります。

特定期間においては、課税売上高または給与等支払額の総計のどちらかが1000万円以下であれば課税対象にはなりません。
例えば、課税売上高が1000万円を超えていても、給与等支払額の総計が1000万円以下であれば、消費税を支払う必要はないのです。

ここでいう給与等支払額とは、特定期間中に支払った所得税の課税対象となる従業員給与(アルバイト含む)、賞与、役員報酬、残業手当、休日手当、退職金などが含まれます。
未払い給与や交通費、通勤手当は対象となりません。

消費税免税業者になるための秘策

消費税免税業者になるための条件は分かりましたね。
しかし、「資本金が1000万円を超えてしまう」「特定期間の課税売上高が大きい」など条件を満たすのが難しい人もいるでしょう。
ここでは、免税業者になるためのちょっとした裏技をご紹介します。

1.資本金を1000万円未満にする方法

上述の通り、創業2年目の新設法人であっても、資本金が1000万円以上の場合は消費税を支払わなくてはなりません。
しかし、資本金を借入金や資本準備金として、納税義務を免れるという方法もあります。

例えば、新たな事業を開始するのに3000万円、必要としましょう。
そのうち900万円を資本金、2100万円を借入金にすれば、免税事業者になれます。
ただし1期目の途中で増資し、資本金が1000万円を超えてしまったら、2期目からは納税義務が発生するので気をつけてください。

2.特定期間の課税売上高や給与等支払額の総計を1000万円以下にする方法

予想外にビジネスが順調で、特定期間の課税売上高や給与等支払額の総計が1000万円を超えてしまう人もいると思います。
その場合、決算を7カ月以下で区切るというのも手です。

特定期間には「7カ月以下の場合、短期事業年度として前事業年度の売上高として判定しない」という特例があります。
これを活用し、1期目を7カ月以下で終わらせれば、2期目も免税事業者になれます。

3.特定期間の給与等支払額の総計を1000万円以下にする方法

給与等支払額の総計を1000万円以下にするならば、給与の支払いを、末締翌月払いにする方法もあります。
そうすることで、12カ月分の給与を実質11カ月分にすることができます。
もちろん、給与の支払額を調整することでも対応可能です。

免税の手続き方法

消費税の免除特例を受けるには、納税地の税務署長に「消費税の新設法人に該当する旨の届出」を提出する必要があります。
ただし、「法人設立届出書」に消費税の免除が適用される新設法人に該当すること、および上記の旨を記載すれば、「消費税の新設法人に該当する旨の届出」を提出しなくても、免除特例を受けることができます。

課税業者のほうが有利になるケース

「免税」というとそれだけでいいことのように思えますが、実はケースによっては課税したほうが得なことがあります。
それが、

・設立初年度に多額の設備投資が必要となる
・設立初年度でほとんど売り上げが発生していない

場合です。

収入より出費が多い場合、課税業者になると、還付金を受け取れます。
受け取った消費税を素直に申告して、支払った消費税を返してもらったほうが、手元に残るお金は多くなるということです。

新設法人を設立する際は、消費税の免除要項もよく確かめて!

新設法人の消費税免除に関する特例については理解していただけましたか?
まだまだ売り上げが上がらず、手続きの方法もよく分っていない新設法人にとって、消費税免除はうれしい制度です。
損をしないためにも、制度を適用できるか、事前にチェックしてから、申告・納税するようにしましょう。

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