選び方を知り正しい税理士と契約しましょう

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税理士の正しい選び方について解説します

税理士によってサービス内容・質、報酬など、大きく異なります。
良い税理士を選べば、あなたの会社大きく発展します。
逆に、悪質な税理士につかまってしまったら、不要なトラブルに巻き込まれてしまったり、ストレスをためこんだりしてしまうかもしれません。
ここでは、税理士選びのポイントについて解説します。

失敗しない税理士の選び方

○サービス面
・顧客目線で語れる
税理士の中には、サービス業という意識が薄いまま、記帳や給与計算などの作業を黙々とこなすだけの人もあります。
また、「先生」と呼ばれる機会が多いせいか、まるで自分は大物だといわんばかりの振る舞いを顧客にしてしまう税理士もいます。

サービス業という認識がない税理士を選ぶと「レスポンスが遅い」「態度が偉そうで、気を遣う」などの不満を漏らすことになります。

税理士を選ぶときは、以下の3点に気をつけてください。
・偉ぶってないか
・より良いサービスを提供しようという心意気があるか
・料金設定が明瞭か
これらのポイントを満たしていない税理士事務所は、顧客満足度に関心がない傾向にあります。

・説明が分かりやすい
「税理士が専門用語ばかり使って話すので、何を言っているのか理解できない」という不満もよく聞きます。
税理士の中には、専門用語を分かる言葉に置き換えてくれたり、噛み砕いて説明してくれたりする人もいます。
せっかくアドバイスを受けても、説明内容を理解できなければ意味がありません。
また分からないことは質問してみて、その受け答えが上手かどうかも判断材料にすると良いでしょう。

・メールや電話の返事が早い
税理士に多い不満の一つが、「レスポンスが遅い」です。
税に関する質問を投げても返事が来ない、というのはよくある話。
サービス業という意識が低いのか、スタッフ教育がされていないのか原因は定かではありませんが、顧客側としてはたまったものではありません。

基本、24時間以内にレスポンスをするのは当然。
どんなに遅くても翌日までには連絡すべきです。
契約前のメールや電話でのやりとりをもとに、レスポンスが早い税理士を選択しましょう。

・外見がだらしなくない
外見や身だしなみがあまりにも異様でしたら、面談を早めに切り上げたほうがいいです。
税理士もサービス業。
ある程度、外見に気を遣うのは当然です。
見た目や立ち振る舞いに違和感を覚えたら、別の税理士を選んだほうがいいでしょう。

○料金面
・価格設定が明瞭である
料金表を持たず、会社の規模から判断して、同じ作業内容でも高額を請求する税理士がいます。
このような税理士は信用しないでください。
売り上げが高ければ高いほど、作業量も責任も増すので、費用が高額になるのは仕方のないことです。
だからといって、それが料金表を作成しなくていい理由にはなるわけではありません。
契約前は、必ず「どのようなサービスを」「いくらでやってくれるのか」説明を受けましょう。

特に記帳代行を外注依頼するかどうか決めていないときは、依頼する場合としない場合の両方の見積もりを取ってください。
記帳代行は料金を大きく左右します。
ときには、法外な料金を請求されることもあります。

○スキル面
・節税についてしっかりと教えてくれる
税理士の中には、節税に積極的でない人もいます。
なぜなら、厳密にいえば、節税は税理士の仕事ではないからです。

法律の中では、適切な納税を促すのが税理士の役割と定められています。
そのため、税理士によって「節税できる」の範囲は大幅に異なります。

税理士が、節税に関心があるかどうか調べるには、自分の業種の節税対策について聞いてみるのが一番早いです。
この質問をしたら、応対した税理士が、自分の業種の業務経験があるか、節税の知識があるかの両方について分かります。
「節税といっても色々ありますから」「保険ですかねぇ」など回答が漠然としていたら、節税は期待できないと、判断しましょう。
「昨年このようなサポートをしました。そのときは、お客様にこのようなコメントをいただきました」など具体的な回答が返ってきたら、信頼を寄せることができます。

・役員報酬のシミュレーションを行える
創業時に決めなくてはならない事項の一つが、社長の給料。
役員報酬を高くしすぎると所得税がかかりますが、会社の利益が出すぎると法人税の負担が重くなります。
例えば、年間利益が2400万円だった場合、役員報酬によって、支払うべき法人税額は110万円から390万円まで変動します。
スキルのある税理士でしたら、年間利益を元に、最適な役員報酬額を教えてくれます。

・決算対策がしっかりできる
税理士の仕事の中でも、大きなウェイトを占める決算。
決算に関しては、いつどのような打ち合わせが行われ、決算書が作成されるか、事前に確認しておきましょう。

決算直前からでは、節税も納税資金の準備も間に合いません。
税理士の選び方を間違えれば、上記に留意することなく、勝手に決算書を作成される可能性が高まります。

・資金調達を支援できる
税理士試験の試験科目に、資金調達はありません。
そのため、資金調達はどれだけの経験・実績を積んでいるかによって、知識・スキルが大きく左右されます。

税理士の資金調達の実力を判断したいときは「うちの会社が資金調達したら、どのくらいできますか?」と聞いてみましょう。
一般的な創業融資の採択率は3割程度ですが、中には90%以上を誇る敏腕税理士もいます。

・経営に関するアドバイスができる
現代では、税理士が経営アドバイスをするのは当たり前。
有能な税理士の中には、「キャッシュを多く残す方法」「金融機関との上手な付き合い方」「売掛金の上手な管理の仕方」「適切な在庫量の保ち方」「現金を残す節税の仕方」「強い財務体質をつくる方法」など様々な疑問に答えてくれます。
税理士の仕事は、申告書作りだけと考えるのは大きな間違い。
優秀な税理士は、優秀な経営コンサルタントとしても活用できるのです。

自社に合った税理士を選び、会社を発展させましょう

税理士との顧問契約は長期にわたることが多いです。
長い付き合いになるからこそ、自社に合った税理士を選ぶことが重要になります。
税理士を替えることは、決して簡単なことではありません。
「失敗した!」と後悔しないためにも、慎重に選ぶことをおすすめします。

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