税理士変更をスムーズに行う方法をご紹介します

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税理士を変更する際に気をつけたいポイント

事業を長く続けていると「顧問税理士を変更したい」と思うこともあるでしょう。
会社の成長規模に合わせて、税理士を替えるという判断もあると思います。
ですが、いざ変更しようと思うと「トラブルなど起きないかな」と不安を覚える方も多いでしょう。
ここでは、税理士の変更をスムーズに行うための方法をお伝えします。

税理士を変更する際の注意点

税理士を変更するとなると、現在の担当者との間にトラブルが生じたり、新しい事務所選びが難航したりなど、様々なケースが予想されます。
税理士変更を円滑に進めるためにも、以下の点に気をつけましょう。

1.現在の税理士との契約内容のチェック

税理士を変更するには、現在の税理士を解約しなくてはなりません。
解約の際、注意すべきことは、「契約内容の確認」と「資料の返却」です。
税理士との契約書の多くには、解約条項が設けられており、「解約○カ月前に申し出をしなくてはならない」「契約期間内に解約する場合は別途解約金がかかる」などの記載があることもあります。
現在が解約に適切な時期なのが、契約書を見直しましょう。

もう一つ注意すべきは、資料の返却です。

帳票作成のため、税理士に領収書や請求書などの書類を渡している会社は多いです。
これらは、本来ならば、会社で管理すべきものなので、解約の際は必ず返してもらいましょう。

2.新しい税理士候補を見つける

今の税理士を解約する前に、新しい税理士候補を見つけましょう。
税理士を解約した後も、会社を運営する限り、記帳や帳簿のチェックは必要です。
税理士がいなくても、記帳は自分でできますが、税理士が確認しなかったためミスやトラブルを未然に防げなかったという事例はあります。
そのような事態を起こさせないためにも、解約する前に、新しい税理士候補を見つけておきましょう。

3.新しい税理士に依頼したいことを明確にする

新しい税理士に依頼するときは、まずは税理士に対するニーズをはっきりさせておきましょう。
まず決めるべき事柄は「予算」です。
予算を明瞭にすることで、ある程度の絞り込みができます。
「○○円以内」と決められなくても、現在の税理士よりサービス内容は少なくても良いから安価にしたいのか、高額を支払ってでもサービスを向上させたいのか、はたまた同等で良いのかだけは決めておきましょう。
税理士選びが、スムーズになります。

また予算だけでなく依頼する「サービス内容」も明確にしましょう。
毎月訪問してもらうのか、記帳代行を依頼するのか、経理担当者とのやりとりはどうするかなど、事前に決めておくと、契約もしやすいです。
変更なので、初回よりも、税理士に対するニーズは以前よりはっきりしていると思います。
理想像を伝えることで、契約後のギャップを少なくしましょう。

お悩み別・税理士の変更の仕方

1.コミュニケーションが取りにくい

仕事はきちんと対応してくれるけど、堅物で、なんとなく相談づらい。
このような不満を抱えている方は多いです。

現在の税理士にコミュニケーション面での不安を感じている方は、新しい税理士を探すときは必ず担当税理士と面談して、雰囲気を確認してから契約しましょう。
「知人に勧められたから」「交流会でたまたま出会ったから」といった理由で契約してしまっては、人間的な相性が合わないという事態が発生します。

コミュニケーションが取りやすくなれば、依頼もしやすくなり、同じ料金でもより質の高いサービスを受けることができます。

2.現在の税理士は前社長のお気に入り。自分と相性の良い税理士に変更したい

家族経営や2代目社長さんに多い悩みです。
現在の税理士は前社長と長い付き合いがあり、会社のこともよく知っている。
その分、会社の経営方針に口出しされたり、新しいことを始めようとしたら反対されたりして困っている、という経営者は多いです。
長い付き合いがある分、高齢の税理士も多いでしょうし、ここは心機一転、気が合う同世代の税理士に変更しましょう。

年齢がすべてではありませんが、年齢差があるほうが、考え方などにおいてジェネレーションギャップを感じることは多いようです。
代替わりに伴い、会社の経営も新しくしたいならば、先入観なく、新規の経営方針に賛同してくれる税理士に変更することをおすすめします。

3.特定業務に関する相談に乗ってもらえない

税理士によっても得意・不得意分野は必ずあります。
人によって、融資が得意、起業サポートが得意、相続が得意など分かれるでしょう。
すべての税理士が、すべての問題に対して、同じ回答をするわけではありません。

スキル面で不満があるならば、新しい税理士を探すとき、現在の税理士から満足いく答えが返ってこなかった質問をしてみましょう。

現在の税理士からは「さぁ……」としか返答がなかった問題も、その分野を得意としている税理士ならば、「○○に関しては、このような事例があります」と話してくれるでしょう。

個人の税理士の場合、代表税理士のノウハウ・スキルにすべてがかかってしまうので、複数の税理士が集まる税理士法人を選択したほうが、このような悩みを抱える機会は少ないかもしれません。

4.会社の成長に伴い、税理士を変更したい

創業時は記帳などの作業を安心して任せられる事務所に依頼していたが、会社の成長に伴い、経理担当者を雇うことができた。
そのため、記帳よりも、経営アドバイスや売り上げアップなどの支援ができる税理士に変更したい、というニーズも多いです。

このような場合は、経理担当者に依頼する作業、税理士にサポートしてもらう作業をあらかじめ明確にしてから、発注しましょう。
この作業を怠ってしまうと、経理担当者ができるようなことばかり、税理士も行うという事態が発生してしまいます。

5.担当がしょっちゅう変更になる

担当変更に伴い、税理士事務所そのものを替えようという考えです。
税理士もサービス業。
お客様に満足していただくには、信頼関係が重要です。
それなのに、担当者が替わってばかりいたら、信頼関係は構築できません。

この場合、新しい事務所を探すときは、事務所の平均勤続年数をリサーチしておきましょう。

実際に事務所を訪れた際は、社員の様子も観察しておきましょう。
笑顔ひとつない事務所でしたら、新しい担当もすぐ変更になってしまうかもしれません。

十分な下調べを行ってから、新しい税理士に変更しましょう

「税理士事務所なんてどこも同じ」と考えている方もいますが、税理士もサービス業。
説明の仕方、コミュニケーションの方法、作業内容、報酬など事務所によって大きく変わります。
お客様だって何度も税理士を変更するのはイヤなはず。
理想の税理士と巡り会い、長く良好な付き合いができるよう、料金・サービス内容をしっかり確認してから税理士と契約するようにしましょう。

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