節税対策で有用な方法とは?厳選5つをご紹介します

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節税対策として有効な方法とは?

自分が支払っている税金の額、詳細に把握していますか?
会社員のなかには、自分がいくら税金を支払っているか、よくわかっていない人も多いかもしれません。
国が定めた制度を賢く利用すれば、あなたの納税額も抑えられるかも!
ここでは、会社員でも利用できる、おすすめの節税方法をご紹介します。

節税対策として有効な方法BEST5

1.所得控除をできる限り活用する

節税するに当たってまず理解しておきたいのが所得控除です。
所得控除とは、所得税からある金額を差し引くことを指します。

所得控除は全部で14種類あり、主に基礎控除や配偶者控除といった個人の事情をおもんぱかる「人的控除」と雑損控除や医療費控除といった社会政策上考慮される「物的控除」の2種類に分かれます。

以下のなかで、対象であるにもかかわらず、利用していない所得控除はありませんか?

まずそれらの控除を申請するところから始めましょう。

【見落としがちな控除一覧】
・扶養控除
16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除。
扶養していれば、30歳の息子や、リストラ中の配偶者、同居していない祖父母の兄弟も対象となります。
子供の扶養を夫婦で分散することで、節税効果が高まる場合もあります。

・社会保険料控除
社会保険料を支払っている場合に受けられる控除。
自分だけでなく、親や子供の社会保険も対象となります。

・生命保険料控除
生命保険料を支払っている人が受けられる控除。
個人年金保険料や介護医療保険料も対象です。

・医療費控除
自分や家族に支払った医療費が年間10万円以上(所得金額が200万円未満の人は、所得額×5%)の場合、受けられる控除。
手術や入院などのイメージが強いですが、レーシック治療やED治療、禁煙治療、不妊治療、温泉治療、子供の歯科矯正、スポーツ施設利用料なども控除対象です。
またケースによっては、ビタミン剤、栄養剤、マッサージ、あんま、通院の交通費なども対象となります。

・雑損控除 自然災害や盗難に遭ったときなどに受けられる控除。
シロアリ退治や雪下ろしも含まれます。

2.特定支出控除で経費を積み上げる

会社員の場合、会社の経費としてあらかじめ給与所得控除が引かれていますが、2013年に通勤費・転居費・単身赴任費などの一定金額が給与所得控除の2分の1を超えた場合(年収1500万円以上の人は125万円を超えたとき)、超過分を給与所得控除額に加算できるという新たな制度が設けられました。

以下、特定支出控除として認められる経費です。

通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費(上限回数あり)、勤務必要経費(新聞・書籍・雑誌の購入費、スーツ・制服・作業服・事務服の購入費、交際費、接待費など ※上限65万円)

上記のうち、会社が認めたもののみ、特定支出控除の対象となります。

3.確定拠出年金(401K)を利用する

最近、ちまたで話題の確定拠出年金。
勤務先が確定拠出年金を導入していたら、使わない手はありません。

確定拠出年金とは、毎月一定金額を積み立て、その資産を運用することで、老後の費用を貯蓄する仕組み。
会社が掛け金を負担する「企業型年金」と個人が賭け金を支払う「個人型年金」の2つがあります。

あまり知られていませんが、確定拠出年金の掛け金や運用時の利益には税金がかかりません。
さらに積立金を受け取ることも、税制優遇を受けることができます。

具体的には、
・掛け金が全額所得控除になる
確定拠出年金は掛け金が全額所得控除になるため、所得税を減額できます。

・運用益が非課税
通常は預金の利息、投資信託等の分配金や値上がり益などの運用益に対して約20%課税されますが、確定拠出年金は対象外。
収益をそのまま再投資することができます。

・年金受給時に税制優遇を受けられる
年金、一時金のいずれにおいても以下の税制優遇を受けられます。

○老齢給付金(年金):雑所得として課税され、公的年金等控除が適用されます。
○老齢給付金(一時金):退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。
○障害給付金:非課税です。
○脱退一時金:一時所得として課税され、特別控除(年額最高50万円)が適用されます。

確定拠出年金は、年金制度であるため、原則、60歳までは解約できません。
そのため、お金が必要なときに引き出せないというデメリットもあります。

4.住宅ローン控除を活用する

住宅ローン控除とは、ローンを組んでマイホームを購入した際に受けられる税制優遇制度です。
簡単に説明すると、ローン残高の1%分の税金(最大40万円)を10年間、所得税から差し引くことができます。

住宅ローン控除を利用するには、

○住宅を購入してから6カ月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続ける
○控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下(会社員は給与所得控除後の金額)
○購入した住宅が、以下の条件に該当している。
・床面積が登記簿上、50㎡以上の新築または中古住宅
・築25年以内のマンションなどの耐火建築物
・耐火建築物以外の場合、築20年以内
・耐震基準適合証明のための家屋調査が終了している建築物、または購入の2年前までに住宅性能評価書により耐震等級が3級以上であることが認められている建築物

5.株や投資での損失を翌年に繰り越す

株や投資信託などにて損失が出た場合、確定申告にて、最大3年間、翌年に繰り越せます。
翌年利益が出た場合、損失分で相殺することで、税額を減らせるのです。

所得の損失として、損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つ。
このうち特に認められやすいのが、不動産所得。
例えば、所有している賃貸用アパートが200万円の赤字を出したとき、給与所得が1000万円だとしたら、合計所得は800万円になります。

損益通算を有効に活用して、賢く納税額を減らしていきましょう。

脱税はNG! 節税は正しい知識を持った上で行いましょう

「税額を少しでも減らしたい」とは誰もが思うこと。
しかし、過度な節税は、時には「脱税」となることも。
脱税は立派な犯罪行為。
罰金を支払えばいいというものではありません。
悪事に手を染めないためにも、正しい税金の知識を身につけ、賢く節税していきましょう。

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