法人決算や決済申告についての注意点や具体的な方法

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法人決算・決算申告って何? 必ずすべきこととは

法人を設立したら、必ず行わなくてはならない決算申告。
法人決算・決算申告という言葉は聞きますが、期日までに、何をしなくてはならないのでしょうか? ここでは、法人決算・決算申告の具体的な方法についてお伝えします。

法人決算の時期

個人の確定申告は、毎年2月15日~3月15日ですが、法人の決算期は、各法人で決めることができます。
日本では3月が決算期の会社が多いです。
平成24年の国税庁の統計調査では、3月決算の企業は19.6%に上ることが分かりました。
ですが、3月以外はもちろん、月末以外の日に設定することもできます。

法人の場合、法人税や消費税などの納付期限は、決算期から2カ月以内。
3月末決算の会社は、5月末です。
もし2カ月後が土日祝など税務署の閉庁日の場合、次の開庁日になります。

ときどき、2カ月を過ぎているのに、株主総会を待ってから法人税の申告をする会社もありますが、これは特例を適用しているためです。
法人税の申告期限は、一定の理由があれば、延長が認められています。
例えば、「監査により決算が確定しない」「災害などやむを得ない事態が発生した」などの場合、期限を延ばすことができます。

ただし、申告期限を延長しても、納税期限を延長することはできません。
(災害による延長の場合は、納税期限の延長も可能です)
本来の期限までに、納税できなかった場合、延長した日数に応じて、年間7.3%の利子税が課されます。

決算を進めるにあたって

では、決算手続きとは、具体的にどのような作業をするのでしょうか。
以下が主な流れになります。

1.帳簿や請求書などの整理

オンラインバンキングの利用明細、通帳、領収書、請求書などを参考に、帳簿に記入漏れやミスがないかチェックしていきます。
決算期をまたぐ収入(売掛金)や費用(買掛金)に関しては、特に注意が必要です。

2.決算整理仕訳(決算期にまとめて処理したほうがいい取引のこと)

・収入金額、収益の整理
・必要経費、費用の整理
・費用、収益の見越し、繰り延べ
・売上原価の算定
・現金過不足勘定の整理
・当座預金の修正
・売買目的有価証券の評価替え
・満期保有目的債権の償却原価法の適用
・消耗品の処理
・法人税、消費税等の計上
 など

3.各勘定科目の残高、内容確認

(金融機関が発行した残高証明書と預金・借入金額が一致しているかどうかなど)

4.勘定科目内訳明細書作成

・預貯金等の内訳書
・受取手形の内訳書
・売掛金(未収入金)の内訳書
・仮払金(前渡金)、貸付金および受取利息の内訳書
・棚卸資産の内訳書
・有価証券の内訳書
・固定資産(土地、土地の上に存在する権利および建物)の内訳書
・支払手形の内訳書
・買掛金(未払金、未払費用)の内訳書
・仮受金(前受金・預り金)、源泉所得税預り金の内訳書
・借入金および支払利子の内訳書
・土地の売上高の内訳書
・売上高等の事業所別の内訳書
・地代家賃等の内訳書
・雑益、雑損失等の内訳書

5.決算報告書作成

・貸借対照表(B/S)……決算日における財政状態を示す書類
・損益計算書(P/L)……会計期間における経営成績を示す書類
・株主資本等変動計算書(S/S)……会計期間における純資産の変動を示す書類
・個別注記表……財産および損益の情報を示すために必要かつ適当な注記情報
・計算書類に係る附属明細書
・事業報告書
・事業報告に係る附属明細書

6.申告書の作成・提出

・法人税(復興特別法人税含む)の申告書類
・消費税の確定申告書、付表(※消費税の免税事業者をのぞく)
・法人事業税の申告書類
・法人住民税の申告書類

7.納税

期限までに、各種税金を納めます。
期限を守らないと、延滞税や加算税などを課されることがあります。

年間の納税額が20万円を超えた場合、翌事業年度から中間申告をする必要が出てきます。
中間申告は、事業年度開始の半年から、さらに2カ月以内にしなくてはなりません。
前年度の実績に基づいて申告する方法と、仮決算をして申告する方法があります。

決算申告を行うには

決算申告を行うには、主に以下の方法が挙げられます。

1.自社で決算申告を行う

一つ目は、自社で決算申告をする方法です。
会計ソフトを活用すれば、自社で決算申告をすることも不可能ではありません。
取引入力は簡単ですし、仕訳が分からない場合、自動で判断してくれるソフトもあります。
クレジットカードや口座と連携するようにすれば、入力の手間も省けます。
財務諸表も必要な書類にチェックを入れるだけで、作成できます。

2.税理士に依頼して行う

決算申告は、税理士に代行してもらうこともできます。
顧問契約している場合はもちろん、決算申告のみ依頼することも可能です。

契約の仕方も、会計ソフトへの入力は自社で行い、税務申告書の作成だけ依頼する方法や、経費などの計算・帳簿付けなどすべてまるごと依頼する方法など、色々あります。

税理士に依頼する最大のメリットは、安心感です。
専門家ですから、申告内容を間違えることはありません。
そのため、追徴課税の不安から逃れることができます。

決算申告業務だけをしてもらう場合、税理士報酬として15万~20万円程度かかります。
顧問契約が月3万円だとしたら、年間で36万円。
大幅なコスト削減になります。
小規模の会社や申告書作成以外の業務は自社でできる会社にはおすすめです。

ただし大規模な会社になりますと、取引形態も複雑なことが多く、決算申告だけ税理士に依頼することは難しいです。
その場合、顧問契約を結び、節税相談や融資対策など、ほかのサービスも受けることをおすすめします。

法人の決算申告は余裕を持って、早めに準備しておきましょう

会社の決算申告には、上記のようにさまざまな書類を作成する必要があります。
ぎりぎりになって作業を始めると、納税が間に合わなくなってしまいます。
その場合、ペナルティーを科されたり、銀行の融資を受けられなくなったりすることもあります。
そうならないためにも、日頃から記帳などを怠らず、申告に備えておくようにしましょう。

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