税理士と顧問契約するメリットをご紹介します

見れば得するお金の話 お金の問題をスッキリ解消

税務相談の窓 > お金のお悩み相談室 > 税務の知恵袋 > 税理士と顧問契約するメリットをわかりやすく徹底解説

税理士と顧問契約を結ぶメリットとは?

税理士と顧問契約を結ぶには、毎月一定の料金を支払わなくてはなりません。
中には「もったいない」と感じる人もいるでしょう。
ですが、トラブルが発生してから「顧問契約しておけば良かった」と思っても、時すでに遅しです。
では、税理士と顧問契約を結ぶメリットとは、いったい何なのでしょうか?

税理士の顧問契約とは

毎月一定の金額を支払うことで、決められたサービスを受けられる契約です。
税理士によっては、毎月の経営状況を報告してくれたり、資金調達を支援してくれたり、節税の提案をしてくれたりします。
税理士事務所によってサービスは異なりますが、税務に関する手続きを行うのが基本です。

顧問契約のメリット

1.経理のために時間を割かずに済む

自分で記帳・決算書を作成するとなると、領収書の内容を入力したり、分からないことを調べたりなど、大幅に時間を取られます。
経営者ならば、そんな事務手続きに時間を取られるよりも、その時間を営業や業務に関わる作業に回したほうが効率的です。

また法人の場合、税務申告を素人がするのはほぼ不可能。
たった年1回の処理のため猛勉強し、毎年の法改正に対応するのは効率が悪いです。

2.ミス・間違いが発生しない

記帳を自分で行っていると、ミスや間違いが発生する確率が、一気に高まります。
現代はインターネットで何でも調べられる時代ですが、税金関連の手続きは、ちょっとした記入ミスが命取りになることも。
申告書に間違いが多いと、税務署に目をつけられ、税務調査の頻度も増えます。

自分で記帳する場合も、顧問契約することで、毎月間違いがないか税理士にチェックしてもらいましょう。

3.人件費を削減できる

経理のための人員を雇おうとしたら、最低でも毎月20万近くの固定費がかかります。
社会保険などの加入も考えなくてはなりません。

会計ソフトの普及などにより、一昔前より経理は簡単になりましたが、誰でもできることではありません。
信頼できない人に委託してしまったら、横領などの不正行為が発生することもあります。

このような費用や心理的負担を減らすためにも、顧問契約は有効です。

4.税務署との交渉を代行してくれる

税務署の判断を不服だと感じたときも税理士は味方になってくれます。
法律知識や判例情報などを持たない一般の人が、税務署に抗議しにいっても、勝てる見込みはありません。
しかし、税法に長けた税理士ならば、税務署とも同等の立場でやりとりできます。

5.銀行から融資を受けやすくなる

銀行に融資の申請をするとき、過去の決算書や現在の試算表など、様々な書類を提出する必要があります。
自社で正確の決算書・試算表を作成できるのならばかまいませんが、大方の会社にとっては難しいことでしょう。

銀行員に「ここはなぜこの数字ですか?」と聞かれたとき、あなたは答えられますか?

税理士と顧問契約を結んでいれば、試算表の作成・説明を税理士が指導してくれます。
質問されたときは「税理士に確認してみます」と答えればいいだけです。

融資の際も、税理士は心強い味方でいてくれます。

6.会計・税務などについてすぐ相談できる

顧問契約を結んでいれば、困ったときにいつでも税理士に相談できます。
会計や税務などについての詳しい知識を持っている経営者はまれです。
トラブルを未然に防ぐためにも、いつでも相談できる税理士を用意しておきましょう。

7.現在の経営状況を細かく把握できる

税理士は、ただ試算表や決算書を作成するだけでなく、これらの書類を元に現在の財務状況についても説明してくれます。
経営者の感覚も大事ですが、数字を見て、初めて分かることは多いです。
企業の現況を常に把握できるのも、顧問契約の強みでしょう。

8.悩みに応じて、様々なパートナーを紹介してくれる

事業運営をする中で、資金繰りや人事など、経営者は多くのトラブルに直面します。
その中には、1人では解決できない事柄も多く含まれるでしょう。

税理士の元には、情報だけでなく、様々な専門家が集まります。
問題解決に役立つならばと、弁護士、司法書士、社会保険労務士といった仲間を適宜紹介してくれる税理士もいます。

9.税務調査時に対応してくれる

税務調査が入ることが決まったら、まずは担当の税理士に連絡してください。
調査前に可能な限りの対策を立ててくれます。
当日も、調査官からの質問に上手く回答できなかったときは、税理士がフォローしてくれます。
もちろん、税務署に余計な税金を支払う必要は一切ありません。

10.節税対策ができる

本やインターネットの情報だけを利用して、素人が節税対策を行うのは困難です。
また時には節税しないほうが良いケースもあります。
例えば、設備投資を考えているのに、赤字で決算申告してしまったら、融資は難しくなります。
また可能な費用控除をすべて使い切ってしまったせいで、翌年以降の税額が急増することもあります。
顧問契約することで、担当税理士が、会社の状況に合った節税対策を提案します。

顧問契約は必要?

事業規模が小さいときは、毎月の顧問料の支払いも苦しいと思うので、決算時などにスポットで発注するのが良いと思います。
ですが、ある程度の事業規模になったら、顧問契約をおすすめします。

税理士といえども、会社の全体像を把握していなければ、税金に対して的確な判断は下せません。
スポットでは「節税したい」「税務調査対策を行いたい」と相談されても、返答のしようがないのです。

売り上げ規模が1,000万円を超えるようになったら、顧問契約をするようにしてください。
なぜなら、1,000万円を超えたら、節税対策もしやすく、消費税の納付も必要になってきます。
言うなれば、税理士に頼るシーンが多くなるのです。

税理士との顧問契約は、毎月の健康診断のようなものです。
トラブルの種を早期に発見し、処理することで、会社の危機を未然に防ぎます。

一見、高額に見える顧問契約。実はお得……!?

顧問契約は毎月料金が発生するため、一見、高額に見えますが、その中には上記のように多種多様なサービスが含まれています。
契約しなかったことで、失うものも多いでしょう。
ある程度の事業規模になりましたら、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連記事

© 税務相談の窓 All Rights Reserved.