小規模事業者持続化補助金について詳しくご説明します

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小規模事業者持続化補助金をご存知ですか?

小規模事業者持続補助金とは、商工会・商工会議所が、小規模事業者の販路開拓、業務効率化、生産性向上等に取り組む費用を支援する補助金です。
販路開拓に役立つならば、チラシ作成・配布、ホームページ制作・改良、設備導入、バリアフリー化のための店舗改修など様々な用途で使うことができます。
この機会に、持続化補助金について知り、事業を大きく発展させましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

対象者:小規模事業者(個人事業主を含む)
・卸売業、小売業 → 従業員数5人以下
・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く) → 従業員数5人以下
・宿泊業、娯楽業 → 従業員数20人以下
・製造業その他 → 従業員数20人以下

小規模事業者持続化補助金のメリット

1.販路開拓等に上限50万円(経費全体の3分の2まで)の補助金が支給される

対象となる取り組み
 ・広告宣伝費
  顧客獲得のための、チラシやカタログの作成・配布費用など
 ・店舗改装費
  集客、設備新調による店舗改装・改修のための費用など
 ・展示会、商談会への出展費用
  国内外の展示会・商談会のブース出展にかかる費用など
 ・パッケージやラッピングの変更費用
  販促のためにパッケージを新しくする際のデザイン費用など

2.日本商工会・商工会議所の経営指導員のアドバイスのもと、計画書を作成できる

持続化補助金を受給するには、計画書を作成しなくてはなりません。
これは、経営者が今後何に取り組みたいかを明確にするプロセス。
同時に、経理などの数字面を理解することで、どんぶり勘定・成り行き経営から脱却します。
小規模事業者の中には、細かい数字を理解することなく、長年経営を続けている人もいます。
持続化補助金を受給した約60%の人も、今まで計画書を作成したことがない事業者です。
ですが、その約半数が「計画作成が役に立った」と回答しています。
利益の構造を管理すれば経費も削減できますし、経営計画を作成すれば、売り上げ増加も見込めます。
目的・目標を立てた上で、補助金を支給されるからこそ、多大なる効果があるのです。

小規模事業者持続化補助金の補助率について

・補助対象経費の3分の2以内
・最大50万円まで(雇用増加のための取り組み、移動販売などによる買い物弱者対策、海外展開に取り組んでいる事業者には最大100万円まで補助します)
※複数の小規模事業者が連携して事業に取り組む場合、50万円×関わっている小規模事業者数(最大500万円まで)になります。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

機械装置等費、広告宣伝費、展示会・商談会への出展費、旅費・出張費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝礼、専門家旅費・出張費、車両購入費(買い物弱者対策に限る)、委託費、外注費

小規模事業者持続化補助金の申請に必要なもの

・経営計画書
・補助事業計画書
・商工会議所が作成した、事業支援計画書

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

1.経営計画書・補助事業計画書の作成

まず計画書作成を通じて、事業を見直していきます。
経営計画といっても、1ページほどの簡易なものでかまいません。
商工会・商工会議所の経営指導員と一緒に作成することで、決算や棚卸しを見直し、今後チャレンジしたいことなどを洗い出します。

また短時間で経営計画書を作成したい事業者のために、経営計画書作成サポートアプリ「経営計画つくるくん」も用意しています。
これは、経営指導員と話した内容を、フローに沿って入力すれば、簡単に持続化補助金の申請ページができるアプリです。
ぜひご活用ください。

2.地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼

早めの依頼をおすすめします。

3.送付締め切りまでに、日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付

「買い物弱者対策の取組」で申請する場合は、事業を行う地域の市役区所・町村役場が発行する推薦書が必要です。

4.日本商工会議所による、審査・採択・交付を決定
5.計画書に基づいて、販路開拓等の取り組みを開始

計画書通りに事業が進まないなど、困ったときは、経営指導員にすぐ相談してください。
事業計画を達成できるよう、指導・助言を行います。

6.期限までに実績報告書を提出

場合によっては、提出物の修正や追加書類の提出を依頼することがあります。
必ず「補助事業の手引き」をご確認の上、書類を提出してください。

7.日本商工会議所による報告書等の確認
8.報告書等の不足・不備がないことを確認次第、補助金を支払い

不足・不備があると、補助金額の確定や支払いまでに時間がかかりますので、ご注意ください。
採択者一覧は日本商工会議所、全国商工会連合会のホームページにて確認できます(共同申請の場合は、代表申請者のみ)。

注意:
※社外の代理人のみが、地域の商工会議所への相談や、事業支援計画書の作成・交付を依頼することはできません。

採択事例

1.食品加工・販売業者(栃木県) 従業員数:0人

【活用事例】
地元名産のネギを加工し、瓶詰めにして販売。
補助金を活用して、セット売り・贈答用のパッケージと、会社・商品について説明するためのホームページを制作しました。

【活用効果】
セット売り・贈答用をつくることで、贈答品マーケットに参入でき、売り上げが増加しました。
またホームページを制作したことで、会社の信用度が高まり、質問や購入への問い合わせも増えています。

2.美容室(東京都) 従業員数:3人

【活用事例】
高齢者が長時間楽に座れる、カットチェア、シャンプーチェアを導入。
お店が目立たない場所にあるため、表通りに看板を設置し、チラシも配布しました。

【活用効果】
高齢者向けのシャンプーサービスなどの売り上げが増加。
またお店の認知度が高まったことで、全体的な売り上げもアップしました。

持続化補助金は、90%以上の事業者の売り上げに貢献

小規模事業者持続化補助金についてご理解いただけましたか?
持続化補助金を受けるには、計画書を作成する必要があります。
この作業を通じて、多くの事業者が「自社の強み・弱みを理解できた」「新規の事業計画を作れた」「事業見直しのきっかけになった」を話しています。
また補助金を支給された事業者の90%以上が、「売り上げが増加した」または「増加の見込み」と回答しました。
小規模事業者にとって、心強い味方になってくれる持続化補助金。
ぜひ小規模事業者持続化補助金を申請してみてはいかがでしょうか?

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