ものづくり補助金の概要や獲得するための方法をご紹介します

見れば得するお金の話 お金の問題をスッキリ解消

税務相談の窓 > お金のお悩み相談室 > 補助金・助成金について > ものづくり補助金について詳しい解説と獲得報告について

ものづくり補助金っていったい何?

「革新的なサービスを開発したい!」「試作品開発のための設備投資をしたい!」と思っているけど、十分な資金がないとお困りの方はいませんか?
そんな悩める中小企業経営者におすすめしたいのが、2012年にスタートした「ものづくり補助金」です。
数ある補助金のなかでも、いったい「ものづくり補助金」は何が優れているのか。
ここでは、ものづくり補助金についてお伝えします。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、新事業創出のため、革新的な設備投資や試作品開発をする中小企業を支援するためにつくられた補助金です。
2016年の公募要領では、

・革新的サービス
・ものづくり技術

の2つに分類され、それぞれに対象要件が定められています。

ものづくり補助金の要件

「3~5年で年3%の付加価値額および、年1%の経常利益年率向上を達成できる計画を作成」または「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画を立案」した「認定支援機関(商工会や商工会議所などの中小企業支援者、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)が全面的にバックアップする中小企業」にのみ支給されます。

中小企業者(個人事業主含む)とは、中小企業庁では

・製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
・ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
・卸売業
資本金の額または出資の総額が1億以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
・サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額または出資の総額が5千万以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
・小売業
資本金の額または出資の総額が5千万以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
・その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人

と定められています。

支給額

ものづくり補助金の特長の一つが支給額の大きさです。
具体的に見ていきますと、

・第四次産業革命型
補助上限:3000万円
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要です。機械装置費以外に充てられる補助限度額は500万円となります。

・一般型
補助上限:1000万円
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要です。機械装置費以外に充てられる補助限度額は500万円となります。

・小規模型(設備投資のみ)
補助上限:500万円
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要です。

・小規模型(試作開発等)
補助上限:500万円
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費 ※設備投資は可能ですが、必須ではありません。

「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」「小規模型(試作開発等)」は雇用増(推進)をし、5%以上賃金を引き上げた企業は補助上限を倍増、最低賃金の影響を受ける企業は補助上限をさらに1.5倍にまで引き上げます。

※ものづくり補助金の支援内容・支援規模は年度によって変わります。
詳しくは、中小企業庁の関連サイトにてご確認ください。

獲得方法

ものづくり補助金を獲得するまでの流れを説明します。

1.公募

中小企業庁のサイトなどを参考に、公募要領を確認します。

2.事業計画書の申請

公募要領に従って、事業計画書を作成します。
申請は、事業を行う都道府県地域の事務局に審査書類を郵送するか、中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」にて電子申請を行います。

3.審査

計画書などの書類を参考に、審査が始まります。
審査を通過した企業のみ、支給対象となります。

4.採択

審査に通過すると、採択通知が届きます。
毎年審査から採択まで1カ月半ほどかかります。

5.交付申請&決定

採択された企業は、改めて事業計画書を提出し、交付申請を行います。
交付申請書によって、支給額が決まります。

6.事業開始

早ければ採択から2カ月ほどで交付が決定し、事業を開始できます。

7.中間監査

途中、事務局の監査があります。

8.実績報告

事業終了後、実績報告書を提出します。
また試作開発と設備導入の両方をした企業で、補助金にて購入した機械装置等を生産目的に使用する場合は、生産転用の承認申請書を提出する必要があります。

9.確定検査

事業の成果を事務局に説明します。
場合によっては、事務局が原材料や機械の視察に来ます。

10.補助金の請求

確定検査に合格し、実績報告に問題がなければ、事務局に補助金を請求することができます。

11.補助金の支払い

この段階で、ようやく補助金を受け取ることができます。

補助金は、経理上は益金扱いとなりますのでご注意ください。

獲得報告について

ものづくり補助金を受給したら、5年間、毎年、事業報告をしなくてはなりません。
また補助金で購入した機械装置などで一定以上の収益が出た場合、国庫に納める必要があります。

補助金の採択率

ものづくり補助金は、申請者全員が受け取れるわけではありません。
受給するには、審査を通過する必要があります。
過去の採択率は、以下の通り。

    申請数 採択数 採択率
2012年 23,971 10,516 43%
2013年 36,917 14,431 39%
2014年 30,478 13,134 43%
2015年 26,629 7,948  29%

全体的には、3~4割前後となっています。

ものづくり補助金を利用して、日本の産業を大きく変えよう!

ものづくり補助金がどんなものか大体分かりましたか?
ものづくり補助金は、世の中のニーズに応える革新的サービス・製品を開発したいと考える中小事業者の心強い味方!
ぜひ対象者は応募してみてくださいね。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連記事

© 税務相談の窓 All Rights Reserved.