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会社設立の流れや手順を徹底解説

起業したいけど、株式会社ってどうしたら設立できるの?
という方のために、会社設立の流れや手順をお伝えします。
会社設立には、書類の提出はもちろんのこと、公証役場、法務局、税務署などで各手続きを進めなくてはいけません。
書類に不備などがありましたら、役所で修正指示を受けるのはまだしも、融資を受けられない、法人口座を開設できないという事態につながることもあります。
そうならないためにも、まずは株式会社設立のための最低限の知識を頭の中に入れておきましょう。

会社設立のために必要なもの

会社設立のためには、まず以下の8つについて決める必要があります。

1)商号
2)事業目的
3)本店所在地
4)事業年度
5)資本金額
6)出資者(設立時株主)
7)株式譲渡制限の有無
8)機関設計(役員構成)

これらについて決まらないと、書類作成に進めません。
会社の書類は、提出後は簡単に修正できません。
認証手数料や登録免許税が必要になりますし、手続きの方法が分からない場合は専門家に依頼せねばならず、時間もお金もかかります。
後悔しないよう、十分リサーチしたうえで決定しましょう。

会社設立の流れや手順

STEP1 定款を作成する

上記の基本事項を決めましたら、発起人及び役員(取締役等)に就任する人の印鑑証明書を取得します。
また会社代表者印(法人実印)も作成してください。
これらをそろえましたら、定款を作成します。
定款とは、会社の根本規則を記載したものです。
具体的には、商号、目的、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名及び住所、発行可能株式総数などを記入します。

STEP2 登記書類を作成する

定款を作成したら、会社の本店所在地を管轄する公証役場に行き、認証を受けてください。
公証役場に赴く際は、公証人の都合もありますので、事前に行くことを伝えておきましょう。
定款認証後は、法務局へ提出する登記書類を作成します。
具体的には、登記申請書、就任承諾書、設立時代表取締役選定決議書、資本金払込証明書などです。

STEP3 税務署や社会保険事務所等に法人設立届を提出する

無事、登記が完了しましたら、最後に税務署や社会保険事務所へ法人設立届等を提出します。
その際、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書の原本が必要になりますので取得しておきましょう。
また従業員を雇った場合は、労働保険の納付が必須ですので、労働基準監督署や公共職業安定所等に書類を提出しなくてはなりません。
上記の手続きは専門家に代行を依頼することもできます。
自分には難しいと思ったら、プロの力を借りましょう。

会社設立でお困りならぜひ「東京税経センター」にお任せください

インターネット上には情報があふれ、資本金も1円から可能となり、会社設立のハードルは下がったかのように思われます。
しかし、だからといって、曖昧な情報を鵜呑みにして、なんとなく設立してしまったら、あとで思わぬ事態が発生するかもしれません。
上記にもある通り、会社設立の書類は、提出後、容易には修正できません。
安易に設立してしまったら、ムダな時間とお金を使ってしまう可能性があります。
そうならないためにも、会社設立に関しては東京税経センターにお任せください。
あなたにぴったりの起業を支援します。

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