会社設立のための資本金について

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会社設立に必要な資本金。そもそも資本金とは?

「起業したい!」「会社を設立したい!」と考えている人ならば、1度は必ず聞いたことがある資本金。
ですが、資本金がどのような役割を果たしているか、皆さんご存知ですか?
会社設立時の資本金は、多すぎても少なすぎても会社経営にデメリットをもたらします。
設立後に後悔しないためにも、資本金の基礎知識について知っておきましょう。

資本金って何?

資本金とは、会社設立時に出資するお金のことです。

資本金が多ければ会社経営は楽になりますし、創業時から借り入れする必要もなくなります。

「資本金の額=経営基盤の安定性」

と考える人も多いので、対外的な信用を得ようと思ったら、ある程度のまとまった資金を用意する必要があります。

ならば、多ければ多いほど得? と考えがちですが、設立時から資本金が1,000万円を超えると、初年度から消費税の課税対象となります。

1,000万円未満なら、創業から1年間は免税されます。※

※2期目は資本金1,000万円未満かつ特定期間の課税売上高が1,000万円以下または特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合のみ免税されます

また法人住民税も、資本金1,000万円未満の事業者は7万円ですが、資本金1,000万円~1億円の事業者は18万円を納付しなくてはなりません。

最適な資本金の額は、その人の自己資本力、事業内容・規模、取引先などによって変わります。

起業前に綿密な事業計画を立てて、事業に合った資本金を用意するようにしましょう。

資本金は何円でもいいの?

「資本金1円で株式会社設立が可能」

という言葉を耳にしたことがある人もいると思います。

2006年の新会社法の施行により、最低資本金制度が廃止になりました。極端な話、現在、株式会社は資本金1円でも設立できます。

しかし、本当に1円で会社を経営できるかというと、現実的には難しいでしょう。

設立後すぐに債務超過に陥ってしまいますし、資本金が少額だと、銀行の法人口座が開設できないケースもあります。

業種にもよるので、一概にはいえませんが、少なくとも100万円以上の資本金は用意したほうがいいです。

ちなみに、廃止前は、株式会社設立には1,000万円以上、有限会社設立には300万円以上の資本金が必要でした。

平均的な資本金額

総務省の統計によると、全産業の90%近くを資本金300万円~3,000万円の会社が占めています。

建設業、情報通信業、卸売・小売・不動産、サービス産業などは300万円~500万円、電気・ガスや鉱業、採石業など国のインフラを担う事業は1,000万円以上がほとんどです。

中には資本金数億円の会社もありますが、ほんの少数です。 (参考資料:統計局ホームページ/企業産業分類)

資本金の決め方

「初期費用+3カ月分の運転資金」を少なくとも用意してください。

初期費用には、

・株式会社設立費用(定款作成費用、登記費用など)

・オフィス費用(家賃、敷金・礼金など)

・事務用品関連費用(パソコン、ファックスといったOA機器、文房具関連など)

・広告関連費用(企業ロゴ、ホームページ作成費用など)

などが含まれます。

またBtoBの場合、資本金が受注に影響を及ぼすこともあります。

資本金が少額だと、倒産のリスクが高いと判断され、取引を敬遠されてしまいます。

もし資本金が審査対象になる取引先があるならば、事前に相談しておいたほうがいいでしょう。

逆にBtoCは、資本金が顧客獲得に大きな影響を与えることは少ないです。

資本金が多いことのメリット

1,000万円以上資本金があると、消費税や法人住民税の面でデメリットが生じます。

しかし、資本金が多いことは、会社の信頼性を高め、さまざまなメリットをもたらします。

1.融資の審査に通る可能性が大きい 例えば、金融機関からお金を借り入れるとき。

資本金10万円の会社と300万円の会社でしたら、300万円の会社のほうが融資の審査に通りやすいです。

なぜなら、金融機関は資本金が多い会社のほうが事業運営のための体力があると考えるからです。

2.受けられる融資額が増える 日本政策金融公庫の制度融資である「新創業融資制度」。

数ある創業融資の中でも、新創業融資制度の特徴は「無担保、無保証、連帯保証人不要」で、審査に通れば創業時に最大3,000万円を2%台の金利で借りることができます。

融資額はケースバイケースですが、自己資金の9倍が上限です(最大3,000万円)。

自己資金が100万円だったら、900万円。

自己資金が300万円だったら、2,700万円を借り入れることができます。

会社の信用力が乏しい創業期に、これほどの大金を上記の条件で借りられる制度はほかにありません。

新創業融資制度で多額を借り入れるためにも、資本金は多めに用意しておきましょう。

3.許認可が必要な事業も行える 一部の事業を運営するには、許認可が必要です。

事業運営の許認可を受ける際、資本金が条件になることがあります。

例えば、人材派遣業許可には2,000万円以上、職業紹介事業許可には500万円以上の資本金が必要です。

会社設立後に、許認可を受けるための条件に気づき、後から増資するとなると、ムダな手間と費用がかかってしまいます。

会社設立時は、何かとお金が入り用になります。

後悔しないためにも、最初の運転資金はできるだけ多く準備しておきましょう。

資本金が少ないほうが得なケース

「資本金は多いほうがいい」といわれても、最初から個人が大金を集めるのは難しいです。

例えば、手元に預金が500万円あるとします。

このうち、いくらを資本金にするのが良いでしょうか? 答えは人それぞれ異なりますが、最低限の生活資金は手元に取っておくようにしてださい。

例えば、300万円を資本金にしたら、残り200万円で生活しなくてはなりません。

資本金は会社のお金です。

たとえ1人株式会社であったとしても、会社のお金に個人が手を出すのは好ましいことではありません。

200万円で生活が苦しくなったとき、会社から個人にお金を貸し付けることはできますが、経営上、税務上ともにあまり良いことではありません。

金融機関からも公私混同と見なされ、融資の審査に不利になるケースも見受けられます。

逆に、200万円を資本金にして、300万円を生活資金とします。

この場合、もし運転資金が不足したら、個人が会社にお金を貸し付けることができます。

貸し付けたお金は、売り上げが上がったときに引き出しても良いですし、そのまま資本金へ振り替えることもできます。

上記のようなケースでは、資本金を多くするより、個人の預金に余裕を持たせたほうが経営上のマイナスが少なくなります。

会社によって、適切な資本金の額は大きく変わる!

資本金の額は、会社設立時の最重要決定項目の一つです。

事業内容、会社の規模、取引先、設立の目的などによって、適切な資本金額は変わっていきます。

会社設立後の資本金額の増減は可能ですが、法務局への変更登記申請など手続きは煩雑で、登録免許税といった費用もかかってきます。

設立後に「もっと考えてから決めれば良かった」とならないよう、会社設立時には担当の税理士と相談して、適切な金額を設定しましょう。

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