助成金を使って、会社設立しよう! 起業時にもらえる創業補助金について解説します。

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会社設立のための助成金を賢く得よう

起業を考えている人や会社設立したばかりの人が資金繰りに困ったときに着目するのが助成金。
事業にかかるお金をすべて自分で用意できればベストですが、うまくいかない場合もあります。
そんなとき、金融機関の融資よりも強い味方となってくれるのが助成金。
返済義務がある融資と違って、返済不要の助成金は、起業のハードルを大きく下げてくれます。
そんな助成金の中でも創業時に役に立つのが「創業補助金」です。
ここでは、そんな創業補助金について学んでいきましょう。

会社設立時に得られる助成金「創業補助金」

中小企業基盤整備機構という独立行政法人が、創業・起業、第二創業を考えている個人、中小企業向けに支給している補助金です。
開業及び販路開拓に伴う費用や広告費、ホームページ作成費、士業向けの報酬などを補助してくれます。
上限額は200万円です。
ただし、補助金は予算の関係上、申請したら誰でももらえるものではありません。
審査を通過する必要があります。
そのため、会社設立や資金調達のプロに相談して、採択率を上げるようにしましょう。

「創業補助金」について

対象者

創業補助金の対象者は、個人開業または会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人を設立する個人に限られます。
応募者は、代表に限られます。
今まで個人事業主として活動していた人が同じ業務内容で法人化したり、個人事業主のまま新しい業務を追加する場合は該当しません。
また応募にあたっては、
産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する必要があります。
創業場所、登記地をあらかじめチェックしておきましょう。

対象となる経費

人件費(法人の代表及び役員、個人事業主の本人及び個人事業主と生計を共にする三等親以内の親族の人件費を除く)、創業時に必要な官公庁への申請書類の作成費、店舗等借り入れ費、設備費、原材料費、国内外特許等取得費、士業及び大学博士・教授等への報酬、出張旅費、マーケティング調査費、広告費、外注費、委託費など。

申請に必要なもの

1.補助金の申請書類
2.CD-R
3.住民票
4.産業競争力強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受けた証明書(受けていなくても、補助事業期間中に受ける見込みがある場合は申請が可能です)

4.に関しては、創業する自治体の経済・産業窓口にて書類作成を依頼します。

また申請には費用はかかりませんが、申請書類作成を代行してもらう場合は、その資金を負担する必要があります。
自分で作成できますが、ある程度の工数がかかることは覚悟してください。

助成金でお困りならぜひ「東京税経センター」にお任せください

「起業したいけど、資金が足りない」というのは多くの起業家が抱える共通の悩み。
それを解決してくれる強力な手段の一つが助成金です。
助成金を活用すれば、会社設立のための自己負担金額を大幅に減らすことができます。
その分、自己資金を運転資金に回すことができるのです。
お客様の中には、「自分でできるところまでやってみてから相談しよう」という方がいますが、ご遠慮ください。
というのも、お客様の行動によっては、助成金を受け取ることができなくなってしまうからです。
「知らなかったから」という理由で受け取れなくなるのは非常にもったいないです。
そのような事態を発生させないためにも、まずは東京税経センターにご相談ください。

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