個人事業主にも税務調査はくるのでしょうか。個人事業主の税務調査について解説!

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税務調査って個人事業主にもくるってホント?

税務調査でわからない点といえば個人事業主にも税務調査はくるのかという点です。
個人事業主は、自宅と仕事場を共有していることが多く、あまりきてほしくはありませんよね……。
ここでは、個人事業主と税務調査についての関係性について紹介します。

税務調査ではどんなことが調べられるのか?

税務調査は個人事業主にもくるの?

税務署の中で、法人は法人税個人は所得税として取り扱っているため、課税部門は法人と個人に分かれます。
担当もやることも全然違います。
よって、個人事業主にも当然税務調査はありますのでご注意ください。

税務調査はどんなことを調べられるのか

法人でもどんな税務調査があるのかわからないのに、個人だと一体どんなことになるのか……不安だと思います。
税務調査のチェック項目は、事業概要(操業に至る経緯、取引の全体像、経理体制、お金やサービスの流れなど)です。
調査官は2〜3日の間で会社の3〜5年分の確定申告をチェックし、納品書、請求書、領収書、帳簿などを調べます。

家事費や交際費は念入りにチェックされる

交際費に個人的な経費を含んではいないでしょうか。
自宅付近の飲食店の領収書が大量にないでしょうか……普段から交際費で領収書をきったら、誰といったか明確に答えるためにメモしておくことをオススメします。
経費は何のために使ったかを正確に記入し、習慣づけることが一番です。
こうしていつでも誰にでもクリアーに説明できる帳簿をつけることで、税務調査は怖くなくなるのです。

税務調査が来やすい個人事業主の特徴

どんな個人事業主に税務調査はくるのか

いくら個人事業主といえど税務調査があるのですが、実際に調査される例は極めて低いことを知っていて、自分は大丈夫だろうと思っている方も中にはいるかもしれません。
しかし、0ではないので、いくら個人事業主といえど安心はしないでください。
ここでは調査されやすい個人事業主をまとめましたのでご覧ください。

・業績が急激に変化した個人事業主
業績が伸びただけではなく、悪化した場合も調査対象となります。

・業績が前年より伸びているのに現金預金などストックが不自然に少ない場合
税務署は所得金額だけではなく、ストックも前年や前々年と比較します。

・所得の金額が極端に少ない場合
確定申告の内容から生活が成り立っていないと判断されれば、調査の対象となります。

・事業が軌道に乗っている
創業してから5年ほどの事業主で軌道に乗っていれば調査をされる可能性があります。

申告漏れ件数が多い個人事業主

平成26年に発表された高額申告漏れがあった業種が発表されました。
風俗業、キャバレー、バー、くず金卸業、プログラマーなどがランクインしています。
実態が分かりにくかったり、売上をごまかしやすかったりと理由は様々なようです。

税務調査をやっておくべき調査

税務調査に備えて個人事業主がやるべき準備

税務調査に備えて個人事業主がやるべき準備

個人事業主にとって、突然の税務調査は時間がとられますし、精神的ダメージも大きいのでマイナスしかありません。
少しでも負担を減らすために普段から準備を怠らないようにしましょう。
以下に具体的にすべきことをまとめました。

・事業用とプライベート用の現金・預金口座をわけておく
所得隠しはマイナンバー制度がとられている今、すぐにわかってしまうことです。
プライベートと仕事用の通帳はわけるようにしましょう。

・領収書に対しては事業との関連性を説明できるようにする
必要経費になるのかどうかは、事業と関連性にかかわってきます。
フリーランスのライターに、取材で洗濯機を買う必要があると領収書をきったとしても、仕事の関連性がないと判断されてしまうでしょう。

・脱税しようという考えを持たないようにする
脱税は必ず見つかるものです。
追徴課税といって余分な税金を支払うだけなので、クリアーに申告しましょう。
また、今後も税務調査の対象になります。

税務調査が決まったら……

残念ながら税務調査が決まってしまったら、受け入れるしかありません。
しかし、やるべきこともありますのでしっかり準備しておきましょう。

・税務調査の日はお互いの合意のもとで決める
税務調査を拒否することはできませんが、相手の指定日を変更することはできます。

・調査官の身分証明書を求める
税務署と偽る人もいます。まずは、税務調査をする前に身分証明書を求めましょう。

個人事業主でも税務調査は行われます!

個人事業主にとって税務調査はほど遠い存在……というわけではありません。
個人事業主でも税務調査はされるので、いつきてもしっかり答えられるように帳簿をつける習慣をつけましょう。

税務調査でお悩みの個人事業主様は、次のページもご確認ください。
税務調査・立会い対策に強い税理士の選び方を解説!

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