形式論だけに終始する国税組織

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形式論だけに終始する国税組織

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。


本サイトは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。


税務調査について分かりやすく
解説していきます。


テーマは、

「形式論だけに終始する国税組織」です。

税務調査の際に抗弁書を出したところ…

以前税務調査に関し、問題になった事項がありましたので抗弁書を提出しました。
 
その中で、私がその抗弁書の事実関係として書いた「修正申告の要請」という用語に関し、
担当調査官から、
 
1 否認したい項目について打ち合わせをしただけ
2 修正申告を出すように要請したわけではない
 
という指導を受けました。
 
 
否認したい項目がある、ということと、それを是正するために必要となる修正申告の提出の要請に、
一体何の違いがあるのか、さっぱり意味不明です。
 
 
 
税務調査手続き法制化により、法律上は、税務調査の結果説明の段階で
修正申告の勧奨を行う必要があるとされていますので、
 
実態はおいておいて、手続きにおいては法律の条文と齟齬がないようにする
 
と、国税は心配したものと考えています。
 
 
 
たびたび指摘していることですが、税務調査の決着を修正申告書の提出で行う、という実務は、
 
 
更正処分で決着することが原則という
法律と完全に矛盾している
 
 
という問題があります。このような矛盾がありますので、修正申告に係る調査官の指導には、
現状も問題が山積しています。
 
 
 
自分たちで修正申告書を要請しておきながら、
修正申告書の提出により終了した税務調査について、
 
「修正等是認」(納税者が自発的に提出した修正申告書を認めてあげる、という意味)などという
上から目線のネーミング
 
をしています。
 
 
 
その他、私は修正申告書を国税に作らせていますが、自分たちが作成した修正申告書である
にもかかわらず、その修正申告書に対しては、
 
ご提出していただいた申告書の中では、このような計算をしておられます。
 
などと白々しい発言をすることさえあります。
 
 
 
もっとも酷いと思った国税のやり方は、法律上、税務調査の結果説明をする際、手間がかかる
更正処分を納税者から求められると拒否できないという事態を懸念して、
 
 
あえて税務調査の途中で修正申告書を提出させるといった横暴に打って出る
 
※ この背景には
→ 調査が終わっていないので、国税は法律的には修正申告書の提出を求めていないことになる
→ 納税者が自発的に出したもので、国税は何もタッチしていない
 
 
こともありました。
 
 
 
税務調査手続き法制化は、税務調査の開始と終結には厳格な規定を置いていますが、
 
その中間にあり、トラブルが起こりやすい税務調査の進め方
 
に関しては、それほど厳格な規定が置かれているわけではありません。
 
 
税務調査の進め方を厳格にしてしまうと、円滑な税務調査ができないこととなり、弊害が大きいと考慮
されたものと思われますが、そこを利用して
 
先に述べたような横暴を行う調査官はゼロではない
 
のです。
 
 
このあたり、法律がない以上「調査官の裁量」に任せるということで抗議してもなかなか受け入れては
もらえませんが、もう少し上層部のチェックが働かないか、と思う次第です。
 
 
 
法改正は実務を変えるために設けられるべきものですが、こと税務調査手続きに関しては、納税者の権利保護と
予見可能性の向上という改正の趣旨ではなく、
 
字面だけ合わせておけば問題ないという、形式的な側面ばかりが重視されている
 
と考えています。
 
 
このため、肝心なところで納税者の権利が保護されないことから、
 
将来にわたる税務調査への不信感を助長する
 
ものとなりかねないと懸念されます。
 
 
このような適当な実務しか行われないとすると、税務調査手続きの法制化は
 
国税の調査官にとって、無用の手間が増えただけで税務調査をやりづらくするもの
 
という極めて残念な整理がなされるにすぎないと懸念しています。

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