相続時精算課税は、メリットとデメリットがあります。判断材料にしましょう!

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相続時精算課税とはどういう制度?

相続時精算課税というキーワードを聞いたことがあるかもしれません。
一体どんな制度なのでしょうか? このページでは『相続時精算課税』について紹介しています。メリットやデメリットもまとめていますよ!

相続時精算課税について……あなたは対象?

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の祖父母、父母から20歳以上の子、孫に対しての生前贈与について、子、孫が選択をすることで利用できる制度のことです。
たとえば、親が80歳で亡くなった際に、子が財産を取得したとしても60歳程度になっているでしょう。
もう少し早いうち(生前)に、財産を子へ移行させようというのが相続時精算課税制度です。
贈与をするときには、贈与財産に対して軽減された贈与税を支払い、その後の相続時に贈与財産とその他の相続した財産を合計した価格を基に計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を精算します。
ちなみに、贈与財産の種類、贈与回数などについての制限はありません。

相続時精算課税制度を選択できる条件とは?

贈与を受け取るには次の条件が必要になります。

・贈与を受けたときに日本国内に住所があること

・贈与を受けたときに日本国内に住所がないものの日本国籍を取得しており、贈与を受け取る人、贈与者が贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること

・贈与を受けた際、見本国内に住所も国籍もないが、贈与者が日本国内に住所があること

・贈与者の直系卑属(推定相続人)であること

・贈与を受け取る者は贈与を受ける年の1月1日現在で20歳以上であること

※贈与者は贈与をする年の1月1日現在で60歳以上であること

相続時精算課税の計算方法とは?

相続時精算課税制度を選択したらどうすれば良い?

相続時精算課税制度を選択した場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に一定の書類(贈与税の申告書、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書)を添付した贈与税の申告書を税務署に提出します。この届出書や申告書が期限内に提出されないと相続時精算課税制度が利用できなくなるので注意しましょう。
ちなみに、贈与財産の価格が特別控除の範囲内に収まり、納付すべき贈与額がない場合も申告書は提出しなければなりません。
決して書類を書くのは難しいことではありません。
しかし、記入ミスをするとそれだけ時間がかかってしまうものなので、相続専門の税理士に頼んでおいても良いでしょう。

相続時精算課税制度を選択した場合の計算方法

相続時精算課税制度を利用する場合、下記の計算方法で納付税額を算出します。

(課税価格ー特別控除額)×税率=納付税額

相続税精算課税のメリット

相続時精算課税制度を選択するメリットとは?

相続時精算課税制度を利用するとどんなメリットがあるのでしょうか。下記にまとめています。

早期に多額の財産を贈与(受け取る)することが可能に!

相続する際に相続税が発生しないと想定した場合、メリットが高くなります。

2,500万円まで無税で贈与できる!

相続時には相続税が発生する可能性があるものが、相続時精算課税制度を利用するだけで無税になります。
2,500万円まで贈与額が発生されませんが、2,500万円を超えると一律20%の贈与税が必要になりますので注意してください。

相続争いがなくなる!?

故人が一番心を痛める相続争いを避けることができます。
相続させたい人に財産を生前贈与するので、すでに贈与された財産を取り合うことはなくなります。
争いがなくなるというのは大きなメリットでしょう。

評価額を下げることができる

親が居住用住宅を取得し、その後居住用住宅を生前贈与することで、評価額が低くなります。
よって、相続対策になります。

相続税精算課税のデメリット

相続時精算課税制度を選択するデメリットとは?

相続時精算課税制度を利用するとどんなデメリットがあるのでしょうか。
下記にまとめています。

一度選択したら撤回することは不可

相続時精算課税制度選択届書は、一度提出すると撤回はできません。

もしも改正があったら……

現行の制度ではメリットがあるものでも、改正されデメリットに変わってしまう場合もあります。

申告の手間が増えてしまう

贈与額の大小に関わらず贈与額の申告が必須。
どうしても手間がかかってしまいます。

コストがかかってしまう

もし不動産関係を生前贈与した場合はコストがアップしてしまいます。
相続時に不動産を取得した場合、登録免税0.4%なのですが、生前贈与をすると2.0%に……。
さらに不動産取得税も発生してしまいます。

相続税精算課税のメリット・デメリットを知って利用するか決めよう

相続時精算課税制度を利用する際は、メリットとデメリットを鑑みて利用するか否かを決定しなければなりません。
もし、迷っているのであれば一度税理士に相談することをオススメします。

相続税について詳しくはこちらをご確認ください
相続相談をする前に知るべき3つの基礎知識|税務相談の窓

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