死亡退職金は相続財産に含まれるか否か? 知っているようで知らないケースを解説します。

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死亡退職金を貰うことになった……相続財産になる?

死亡退職金は相続財産になるのでしょうか。
配偶者がなくなって死亡退職金をもらったのは良いけれどこれって相続財産になるのか、もしそうならどういう手続きが必要なのか……こうした悩みをお持ちの方のために詳しく解説します!

果たして死亡退職金は相続財産に含まれるのか?

死亡退職金について

被相続人が企業に勤めており、退職金もしっかり支払われる契約になっていた場合、通常は退職金が支払われますが、退職前に死亡してしまうケースも十分考えられます。
そういった場合は、たとえ亡くなってしまっても死亡退職金という形で企業側からお金を支払ってもらえるケースがあります。
この死亡退職金は被相続人の企業の中での立場や金属年数などが加味され、大きな金額になることがあります。この死亡退職金が相続財産になるのかということが問題になるのです。

死亡退職金は相続財産に含まれるのか

死亡退職金は、死亡時に遺族へ支給されるお金(死亡するまでの間の労働に対する対価)なので、相続税の対象になります。
しかし、実務上は後払いというよりも、遺族の生活保障ということを重視されるので、死亡退職金はその受取人である遺族の固有財産であると解釈されるのが一般的です。

死亡退職金の支払いと相場

死亡退職金の支払いについて

死亡退職金は、会社の規模、従業員数、仕事の役職によって異なってきます。
会社に所属してるうちに自社の退職給付制度の確認をしておきましょう。
もちろん会社によっては退職金制度自体がないものもありますので注意してください。
退職金は、勤務年数や故人の役職から計算されたお金と未払い分の給与などが加味されます。
もし、定年を1年後に控えた方がなくなった場合の死亡退職金はどれほどのものなのか知りたい場合は一般的な退職金の相場を参考にすると良いでしょう。

退職金の相場

2015年4月に日本経済団体連合会が「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表しました。
こちらには平均的な退職金の金額が記載されています。
死亡退職金は会社によって規定が違うので鵜呑みにしないようにしてください。
あくまで参考程度としてご覧ください。

勤続年数と平均的な退職金

3年……30〜40万円前後
5年……50〜80万円前後
10年……150〜225万円前後
15年……275〜400万円前後
20年……475〜700万円前後
25年……700〜950万円前後
30年……950〜1,300万円前後
35年……1,200〜1,700万円前後
40年……1,350〜2,000万円前後

残された遺族は何をすれば良いのか?

被相続人が在職中に死亡した場合の遺族がすべき手続き

企業に働いていた者が死亡してしまった場合、遺族は故人が所属していた企業に対して死亡退職届けを提出しなければなりません。
この届け出を提出する際に、企業から貸し出されていた社員証や書類、データ類など返還する必要がありますので、併せて返却しておきましょう。
そうしないと死亡退職金を利用することができませんし、会社としてもどうすることもできません。

知っておきたいもしものケース

もしものケース……受取人の定めがない場合

死亡退職金制度はあるものの、退職金規定に受取人の定めなど規定がない場合があります。
このような場合、死亡退職金を相続財産として扱うかどうかが問題になります。この場合は、受取人指定がないので固有財産としては認められない可能性があります。
しかし、中には、相続財産として含まれるケースや、相続人が各自の相続分に応じて固有財産として取得するという見解があります。
最高裁判所の判例がないので、事実上明確な基準はないと認識していただいて構いません。

もしものケース……退職後に退職金を請求したが受給する前に亡くなった場合

被相続人が職場を退職し、退職金請求ができる状況であったにも関わらず、受給する前に死亡してしまうケースが稀にあります。
これは死亡によって発生した退職金ではありませんが、もしもの場合もありますので、説明いたします。
この場合、すでに被相続人に対して生前退職金請求権という債権が帰属されていることになります。
退職金を受領していない状況となりますので、被相続人が退職金を受け取る権利を持っていることになります。
よって、この場合の退職金は、相続財産に含まれます。

死亡退職金について知りたいならプロに相談しよう!

死亡退職金は、ほとんどの場合が相続財産にならないという考え方になっています。
しかし、稀に相続財産であると解釈される可能性もあります。自分の場合はどうなのか……弁護士や行政書士、税理士に相談することをオススメします。

死亡退職金についてのご相談は次のページからどうぞ。
相続相談をする前に知るべき3つの基礎知識|税務相談の窓

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