相続財産の評価方法は一定の基準が存在します。どう評価されるのか確認しましょう。

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相続財産の評価方法が知りたい! 何をすればわかる?

相続財産の評価方法については、よほどの知識がないと知らないことですし、そもそも相続財産について考えないと調べようとも思わないことですよね。
ここでは、相続財産の評価方法について詳しく解説します。

相続財産の調査方法〜現金・預金〜

現金・預貯金についての評価方法

相続が開始された日現在の残高が、相続評価額になります。
ちなみに、被相続人から相続人へ亡くなる3年内に贈与を受けたもの(110万円以上のもの)に関しては、相続税の課税対象となります。生前贈与を検討されている方は注意してください。

普通預金の評価方法について

原則としては、相続開始現在の預金残高が相続税の評価額となります。
被相続人が利用していた金融機関へ身分証明書を持って出向き、残高証明に記載の残高を申告するようにしてください。
名義が相続人でなく配偶者や子ども名義でも、実質的に被相続人の財産であると判断された場合は、相続税の課税対象となるのでお気をつけください。
あまりに高額でない場合に限り、既経過利息(相続開始日に解約した場合の税引後の利子相当額)は相続財産として申告しなくてもかまいません。

定期預金の評価方法について

相続開始日の残高と既経過利息を足したもので評価されます。同じく、残高証明の取得を金融機関に依頼し、残高証明に記載する依頼をしましょう。
もちろん、既経過利息の計算も必要ですので、金融機関に忘れずお願いしてください。
名義が相続人でない場合(配偶者や子ども)、被相続人のものであると判断されると相続税の課税対象となります。

外貨の評価方法について

外貨で相続税を計算するには、円に換算する必要があります。
円を換算するには、TTB(外貨を円貨に交換する場合の為替相場)により評価されます。
課税時期にその相場がないケースもあります。その場合は、課税時期に最も近い期間の相場で判断することになります。

相続財産の調査方法〜不動産〜

宅地の評価方法

宅地に関しての評価方法は、2つにわけられます。
路線価方式と、倍率方式です。
ちなみにどちらの方式で計算すれば良いのかわからない場合は、税務署に問い合わしてください。
答えてくれます。

路線価方式とは

土地が面している道路に対してつけられた路線価(価格)を基準にして評価額を計算することになります。
ちなみに、この路線価方式は路線価図を使用するのですが、こちらは税務署に備え付けられているので、誰でも閲覧し確認することができます。

倍率方式とは

路線価に定められていない土地も存在します。
その土地には、倍率方式を採用します。
宅地の固定資産税評価額(固定資産税の通知書に記載されています)に倍率表に記載されている一定の倍率をかけることで、 評価額を算出します。
倍率表に関しては、税務署に確認するか国税庁のホームページで確認することができます。

相続財産の調査方法〜不動産その2〜

貸借している宅地の評価方法は?

借地権がついている土地に関しては、その土地の所有者だとしても自由に処分することができません。
評価上は自用地だった場合より低く評価されます。

建物や賃貸アパートの評価方法は?

建物はその土地にある役場で発行している固定資産税評価証明書に書かれている固定資産税評価額が評価額になります。
建設中の場合は、課税時期までにかかった建設費用の70%で評価されることになります。
賃貸アパートの場合は、借家人の権利の分だけ評価額が減額されることになります。
貸家の価格は、自用家屋の評価額から借地権割合を控除した額となります。

相続財産の調査方法〜その他〜

ゴルフ会員権の評価方法は?

上記以外にも相続財産になり、評価方法がわかりにくいものはたくさんあります。
ゴルフ会員権は、取引相場の70%を原則とします。
取引相場のない会員権は、通常会員権の場合は、預託金などを基に据え置き期間に応じて評価を減らします。
株式形態の場合は取引相場のない株式の評価法によります。

書画・骨董品の評価方法は?

売買実例評価額や精通者意見を参考にした評価額を基準とします。

生命保険などの権利の評価方法は?

被相続人が払った保険料に関して、保険事故がない場合は解約返戻金によって評価されます。

家庭用財産の評価方法とは?

調達評価を基にします。しかし、一括評価をしても良いとされています。

相続財産の評価方法にはしっかり基準がある!

相続財産の評価方法は、それぞれ決められた基準があります。上記で紹介した評価方法をしっかり確認して、相続財産について調査するようにしましょう。わからない場合は弁護士や税理士に相談することをオススメします。

相続財産の評価方法について詳しく知りたい方はお問い合わせください。
相続相談をする前に知るべき3つの基礎知識|税務相談の窓

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