相続の基礎控除について、計算方法や節税方法について解説

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相続税について詳しく解説!相続税を支払わなくてすむ基礎控除とは

「相続税について悩んでいる」「相続の基礎控除って何?」と悩んでいる人も多いでしょう。
ここでは『相続の基礎控除』について紹介しています。基礎的なことからちょっと難しい計算方法まで幅広く掲載しています。

相続税の基礎知識

相続税って何?

相続税とは、亡くなった人の財産を相続人(家族など)が受け取る際に、国に支払わなければならない税金のことです。

相続税は相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税をすまさなければなりません。

死因贈与契約や遺言によって、相続人以外の人が財産を受け取る場合も相続税の対象となりますので注意しましょう。

相続税の基礎控除って何?

基礎控除とは、残された相続財産の総額が一定金額以下の場合、相続税は支払わなくて良いというものです。

相続税は、課税対象の財産額が基礎控除を超えた際にかかってくる税金なので、課税対象の財産額が基礎控除の範囲内であれば相続税はかからない(申告する必要もありません)のです。

ちなみに、全相続のうち相続税がかかる人の割合は6%程度です。

9割以上の人は、基礎控除以下になっており、相続税を収める必要がありません。

相続税や基礎控除の計算方法とは

現在の相続税の基礎控除の額は?

平成27年1月1日より、相続税の取り扱いが大きく変わりました。

基礎控除は約20年ぶりの改正。基礎控除額が縮小され、課税対象者が増加する形となりました。現在の基礎控除の金額は以下の通りです。

3,000万円+法定相続人の人数×600万円

たとえば、法定相続人が2人ならば、以下のようになります。

3,000万円+2人×600万円=4,200万円

これで基礎控除は4,200万円ということになります。

残された相続財産が4,200万円以下であれば、相続税を支払わなくてすむのです。

相続税の税率は?

ここで相続税の税率を紹介しましょう。
1,000万円以下……10%
3,000万円以下……15%
5,000万円以下……20%
1億円以下……30%
2億円以下……40%
3億円以下……45%
6億円以下……50%
6億円以上……55%

相続税を申告する手順を覚えておこう

相続税を支払うことになった場合、相続財産が様々なところにあることが多いので、相続財産の調査をするのに時間が必要になります。

あらかじめ相続税の支払いをしなければならないと分かっているのであれば、すぐに準備をした方が良いでしょう。

準備1:どれだけ相続財産があるのか集計をする

いったい相続財産がどれだけあるのかチェックをしましょう。

預金……基本的にそのままでかまいません(貯金額、タンス預金などで計算がしやすい)。

土地や不動産の場合……路線価格(税務署で確認することができます)で算定します。

株式の場合……上場株式は計算可能ですが、非上場株式は計算が難しいため税理士に相談しましょう。

これらから葬式費用、債務など財産をマイナスにできるものを差し引いた額が、相続財産となります。

準備2:法定相続人の人数を確定させる

上述したように、基礎控除は3,000万円+法定相続人の人数×600万円となります。
法定相続人は、被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までを取得し、養子なども含めて計算をします。

準備3:相続財産から基礎控除の金額を引き算する

基礎控除の金額を算出したら、相続財産から基礎控除額を引きましょう。
計算をしてみて、基礎控除よりもマイナスであれば、相続税を支払う必要はありません。
もちろんプラスになった場合は、相続税の計算をしなければなりません。

相続税の節税はできる?

基礎控除以外でも特例で控除できる方法があります。いくつか挙げていきましょう。

①暦年課税方式

1年間で贈与によって取得した財産の金額が110万円までは基礎控除となり、贈与税はかかりません。よって、10年間特定の人に贈与を続ると、1,100万円減らすことができます。
この方法は家族以外にも適用可能です。
ただし、相続が発生して3年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されます。注意してください。

②住宅取得資金贈与

祖父母、父母から20歳以上の子ども、または孫が居住するために家屋を取得(リフォームも含む)したときに、贈与された金額が1,500万円(場合によっては1,000万円)までは贈与税が非課税になります。
平成31年6月30日までに契約した住宅取得に適用されます。

相続税や基礎控除について正しい知識を備えましょう

相続税の基礎控除についておわかりいただけたでしょうか。
せっかく相続を受けるのだから、しっかりとした知識を持って対応しないと損をする可能性があります。
上の記事を参考に相続税について勉強しておきましょう。

相続税について詳しくはこちらをご確認ください
相続相談をする前に知るべき3つの基礎知識|税務相談の窓

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