相続税についてわかりやすく詳しく解説します。

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相続税とは何か? 具体的に解説します

税制改正などでも、話題に上ることが多い、相続税。2015年、相続税の納税義務範囲が広がり、今まで課税対象でなかった人も税負担が発生する可能性があります。
相続税の支払いがきっかけで、家族が不和になったり、経済的に困窮したりしてしまうことも。
そのようなトラブルを未然に避けるためにも、相続税とは何かについて勉強しておきましょう。

相続税とは

相続税とは、亡くなった人の財産を受け取るときに、支払わなくてはならない税金のことです。
一般的には親子、夫婦、兄弟などの血縁関係者であることが多いですが、遺言や死因贈与契約(贈与者の死亡時に効力を発揮する贈与)によっては、血のつながっていない人でも財産を受け取る場合、相続税の支払い義務が発生します。

相続税の「基礎控除」とは

相続税を支払う上で、絶対に覚えておかないといけないのが「基礎控除」です。
基礎控除とは、相続する財産金額によっては、相続税を支払わなくて良い措置。

相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円になります。
法定相続人が2人の場合、3000万円+2人×600万円で4200万円です。

基礎控除が4200万円ということは、残された財産が4200万円以下なら、相続税の支払い義務はないということです。

相続税の税率

では、基礎控除額以上の財産を受け取った場合、いくら支払わなくてはならないのでしょうか? 2015年1月1日より相続税の税率は、以下のように変更になりました。

基礎控除を超えた金額  相続税率  税金控除額
1000万円以下      10%    なし
3000万円以下      15%    50万円
5000万円以下      20%    200万円
1億円以下        30%    700万円
2億円以下        40%    1700万円
3億円以下        45%     2700万円
6億円以下        50%    4200万円
6億円超         55%    7200万円

申告手順

1.相続する財産金額の集計

まず、相続する財産がどれだけあるか調べます。
預金等はそのまま勘定すれば良いですが、土地や建物などの資産を持っている人は、路線価で算定します。

また株式の場合、上場会社でしたらすぐ計算できますが、非公開会社の株式は計算に時間がかかりますので、早めに調査を依頼しておきましょう。

最後に、相続財産から、葬儀費用や債務などマイナスできるものを引いておき、相続金額を算出します。

2.法定相続人の確定と基礎控除額の算出

次に、法定相続人の人数を確定させ、基礎控除額を算出します。
法定相続人は、通常は、家族や親戚になります。
しかし、前妻に子どもがいたり、過去に認知や養子縁組をしていたりしたら、その人たちも相続人になるため、注意が必要です。
顔も知らない相手と、相続について話し合う可能性が出てきます。

また親族間であっても、相続人がすでに死亡している場合、その子供たちが相続人になります。
その子供たちも亡くなっていたら、さらにその子供たち、と続いていきます。
相続人が疎遠になればなるほど、遺産分割協議は難しくなるといわれています。
そのため、法定相続人に関しても、早めに決定するようにしましょう。

 

3.相続税を計算

相続金額と基礎控除額が確定したら、相続税を算出します。
相続金額が基礎控除額を下回る場合、相続税は発生しません。
上回るときは、法定相続人で相続金額を分配し、各自が相続金額分の税率をかけ、控除額を引いた分の相続税を納めます。

例)1億4800万円の遺産を3人の法定相続人で分配する場合
正味遺産額:1億4800万円
課税遺産額:1億4800万円-(3000万円+3(法定相続人数)×600万円)=1億円

1億円を3人で分配

妻 :5000万円 → 5000万円×20%(税率)-200万円(控除額)=800万円
長男:2500万円 → 2500万円×15%(税率)-325万円(控除額)=325万円
長女:2500万円 → 2500万円×15%(税率)-325万円(控除額)=325万円

相続税の合計:800万円+325万円+325万円=1450万円

なぜ相続税の支払いが必要?

両親のお金を相続するのに、なぜ税金を支払わなくてはならないのでしょうか?
これは「富の再分配」の考えに基づいて行われています。

相続は、能力関係なく、相続人であるというだけで大金を手に入れられる機会です。
お金持ちの家庭に生まれた子どもは、相続税の支払いがなければ、両親の財産を利用して、努力することなく生活することができます。時には、相続財産を元手に、さらなる大金を入手するかもしれません。
このような循環ができてしまうと、お金持ちの家に生まれた子どもはずっとお金持ちのまま、貧困家庭に生まれた子どもはずっと貧困のままという状態に陥ってしまいます。

このような事態を改善するために、導入されているのが相続税です。

現在、政府は相続税の税収を増やすため、支払い範囲を拡大しています。
事実、2015年の税制改正以前の基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人数でした。
法定相続人が3人いる場合、8000万円以上の遺産がなければ、相続税は発生しなかったのです(現行は、4800万円以上)。

バブル経済の時代、土地の価格が高騰し、一般庶民でも多額の相続税を支払わなくてはならない事態が続出し、基礎控除額は拡大を続けました。
しかし、ご存知の通り、バブル経済は終わりを迎え、地価は下落傾向にあります。
その中、また基礎控除額を元に戻し、相続税の支払者を増やそうという流れができています。

また景気悪化を反映して、国の税収は落ち込んでいます。
一方、世界一の高齢者大国として、日本の社会保障費は増大し続けています。
この社会保障費の負担を維持するためにも、政府は課税対象を探しています。
その一つとして有力視されているのが、相続税なのです。

相続税の納税義務者は増加の一途! 可能性がある人は、早めに税理士に相談しましょう

国を運営する上で必須な税金。納税は国民の義務であり、怠った場合は、追徴課税といったペナルティが科せられます。政府は税収を増やすため、国民が正しく納税しているかどうかを管理しています。

不要な税金を支払わないためにも、早い段階で税理士に相談し、被相続人が残してくれた財産を大事に活用していきましょう。

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