独立し開業するためにおすすめの資金調達とは

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独立開業の資金はどうやって集める?

独立開業をするにあたって、必ずあがる資金の問題。
主な資金調達の方法としては、出資、個人借り入れ、融資、補助金・助成金などがあります。
それぞれの資金調達方法について、見ていきましょう。

出資

○自己資金
自己資金のメリットは返済の負担がないこと。
他者の資本が入ってないため、すべてを自己資金でまかなえたら、経営も自由にできます。
ですが、自己資金だけで独立開業するのは至難の業。
また倒産時には、せっかく集めたお金をすべて失ってしまいます。

○社員持ち株会
社員持ち株会は、社員が自社の株式を所有すること。
自分たちに利益が還元されるため、社員の仕事へのモチベーションが上がることが最大のメリットです。
ただし、株主が分散するため、運営は高度化します。
退職時には、株を現金で買い取る必要も生じます。

○他企業からの出資
株式を他企業に譲渡し、出資を受けます。
株式比率が50%以上になると、事実上、経営権も渡したことになります。
メリットは出資元の企業の協力を得られることですが、出資元企業の方法が自社と合わない場合、大きなトラブルを招く要因にもなります。

○ベンチャーキャピタル(VC)
資本と引き換えにベンチャーキャピタルから出資を受ける方法です。
起業家の株保有比率は下がりますが、経営アドバイスを受けられたり、顧客・ビジネスパートナーを紹介してもらえたりします。
ただし、上場の可能性がある、有望な企業のみです。
最近はベンチャー企業の状況を考慮したうえで、出資比率・方法を決めるベンチャーキャピタルも増えています。
契約の際には、株の買い戻し条項など、双方が納得したうえで捺印する必要があります。

個人借り入れ

○消費者金融
消費者金融は個人の信用で容易に申し込めます。
しかし、会社にもよりますが、総じて利息が高いため、独立開業の資金調達の方法には向きません。
ほかの方法をおすすめします。

○家族・親戚・知人からの借り入れ
信用がない独立開業時に力を借りたい一つが親族・知人からの借り入れです。
親族・知人でしたら、経営に口出しすることも少ないでしょうし、無理のない契約を結びやすいです。
ですが、倒産時には、親族・知人に迷惑をかけてしまうほか、信頼を失ってしまうこともあります。

融資

○銀行
独立開業時に、大手銀行から融資を受けるのは、まず無理だと考えて問題ないでしょう。
開業したばかりの会社では利用が難しいため、ほかの方法をおすすめします。

○信用金庫
地域にもよりますが、信用金庫の融資制度のハードルは、総じて銀行より低い傾向にあります。
地域の情報や顧客・ビジネスパートナーを紹介してもらえることもあるので、地域密着型の企業には特におすすめです。
ただし銀行よりハードルが低いというだけで、誰でも簡単に融資を受けられるわけではないことはあらかじめ理解しておきましょう。

○制度融資
制度融資とは、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が協力して中小企業への資金調達を行う制度です。
信用保証協会が信用保証をつけてくれることで、開業者は民間金融機関から借り入れしやすくなります。
自治体が支払利息や保証料を一部負担(利子補給)してくれる地域もあります。

上限:3000万円
金利:2.1%~2.7%(利子補給を加味するとさらに下がる場合も)
返済期限:運転資金→7年以内
     設備資金→10年以内

が目安です。

借入金額は、事業計画や自己資金をもとに決定します。

制度融資は創業前でも申請できますし、借入金額によっては無担保・無保証(保証人不要)で借りられたり、経営相談にも乗ってくれたりします。

申請から実行まで少なくとも1カ月はかかる、支払利息とは別に保証料が発生するなどのデメリットもありますが、独立開業時にはぜひとも利用したい制度の一つです。

○日本政策金融公庫
独立開業者は、創業前でも、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に申し込みできます。
新創業融資制度は、

上限:1000万円
金利:1.25%~3.00%
返済期限:運転資金→5年以内
     設備資金→15年以内

が目安。
借入金額は、事業計画や自己資金をもとに決定します。

借入金額によりますが、申請から2~3週間程度で、無担保・無保証で借り入れできる機関はほかにはありません。

独立開業を考える方は、ぜひ一度検討してみてください。

○マル経融資
マル経融資は、商工会議所の推薦により受けられる融資で、1年以上の事業実績が必要です。

上限:2000万円
金利:1.45%(※2014年東京商工会マル経融資の場合)
その他:無担保・無保証

と通常より低い水準の金利で融資を受けられます。
(上記は目安です)

金利が低いため、借り換えにも有効です。
ほかの融資制度で資金調達した場合、事業開始から1年後にマル経融資に借り換えできると理想的です。

補助金・助成金

○創業補助金
創業補助金は、基本的に返済不要の補助金(収益が上がった場合、受給金額を上限に返済義務が発生することもあります)。
採択率は直近で3割程度ですが、創業前でも申し込めるため、ぜひとも一度はトライしてもらいたいです。

創業補助金を申請するには、認定支援機関の確認書が必要です。
認定支援機関の一覧はインターネット上で確認できます。

創業促進補助金の場合、金額上限は200万円、補助率(総事業費のうち補助金が占める割合)は2/3となっています。

○再就職手当て
再就職手当ては、雇用保険の受給資格者が受け取れる手当てです。
この再就職には、創業も含まれます。

前職の退職日から1年以内に起業しており、要件に合致していれば、基本、誰でも受給できます。
ただし、創業日から1カ月以内に支給申請書を郵送しなくてはならない、自己都合での退職者は待機期間満了後1カ月経過してから起業しないと支給対象にならない、といった注意事項がありますので気をつけてください。

各種制度を活用して、事業を成功へと導きましょう

独立開業時には予想外の出費を強いられることもしばしば。
十分な自己資金を用意したつもりでも、あっという間にお金がなくなってしまうというのはよくある話です。
そこで有効利用したいのが、各種の出資・融資制度や補助金・助成金です。
特に、制度融資や日本政策金融公庫の公庫融資は、新規事業者でも融資を受けやすく、事業を軌道に乗せるうえでの強力なパートナーになるはずです。
自らの事業を成功させるためにも、資金不足に陥らないよう、各種制度を積極的に活用し資金調達しましょう。

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