美容室を開業するためにおすすめの資金調達とは

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美容室の開業を志す方におすすめの資金調達方法

美容師や理容師の中には、独立開業を夢見る方も多いはず。
あこがれの独立開業ですが、実現するのに、必ずついて回るのが資金の問題。
先立つものがなければ、店舗をオープンさせることなど、夢のまた夢です。
ですが、開業資金をすべて自己資金で間に合わせる必要はありません。
ここでは、美容室を開業したい方におすすめの資金調達方法をお伝えします。

美容室開業におすすめの資金調達方法

≪日本政策金融公庫≫
美容室開業のための資金調達の代表的なものが、日本政策金融公庫の公庫融資です。
日本政策金融公庫は、国が100%出資している政策金融機関。
平成26年度には、2,032社の理美容サロンに融資を行っています。

○利用できる融資制度

1.生活衛生新企業育成資金

理美容業など生活衛生関係営業を創業しようとしている方、または創業7年以内の方が対象の制度です。
利用するにあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、組合長が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」が必要になります。

◆振興計画認定組合の組合員
融資限度額:設備資金→1億5000万円
      運転資金→5700万円
返済期間:設備資金→18年以内(必要な場合は20年以内)
     運転資金→5年以内(必要な場合は7年以内)
据置期間:設備資金→3年以内
     運転資金→1年以内
利率:使用用途、返済期間、担保の有無などによって異なります。

◆上記以外
融資限度額:設備資金→7200万円
返済期間:設備資金→15年以内(必要な場合は20年以内)
据置期間:設備資金→3年以内
利率:使用用途、返済期間、担保の有無などによって異なります。

2.新創業融資制度

新規事業者や創業間もない事業者向けの、無担保・無保証で借りられる融資制度です。
利用するには、以下3つの要件に該当する必要があります。

【創業要件】
新規創業者または事業開始後税務申告を2期終えていない者

【雇用創出、経済活性化、勤務経験、修得技能の要件】
・雇用を創出する事業を始める
・技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応できる事業を始める
・現在の勤務先と同じ職種の事業を始める場合、現在の企業または同じ業種での勤続年数が6年以上
・大学等で修得した技術に密接に関連した職種に2年以上勤め、類似の内容で事業を始める
・すでに事業を開始しており、創業当初上記のいずれかの項目に該当する

以上、5項目のいずれかに該当する者

【自己資金の要件】
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意・確認できる者

◆融資概要
融資限度額:3000万円(うち、運転資金が1500万円)
返済期間:融資内容によって異なります
利率:融資期間などによって異なります。
使用用途:創業時または事業開始後に必要になる事業資金
担保・保証人:不要

≪制度融資≫
制度融資とは、各地方自治体が行っている中小企業への融資斡旋事業。
各自治体が、金融機関と信用保証協会の協力を得て、中小企業へ融資を行います。
地域の企業支援や起業促進を目的としているため、銀行よりも低金利で融資を受けられるうえ、自治体によっては借入金利や信用保証料を補填してくれる場合もあります。
自治体の斡旋を受けているため、金融機関の審査も通りやすいです。

≪リース・クレジット≫
リース契約とは、リース会社が開業に必要な商品を代わりに購入し、リース料と引き換えに、商品を貸し出すことをいいます。
リース契約の場合、商品の保有者はリース会社となり、契約期間は商品の耐久年数や税制によって決まっています。
理美容機材の場合、5年契約、60回払いが基本です。
原則として途中解約はできず、契約終了後に再契約をするか、返却するかを選択します。
月々のリース料は、経理上、全額経費として扱われます。

クレジット契約とは、必要な商品を分割払いで購入し、月々の支払いをリース会社にすることです。
契約期間は選択することができ、契約終了後、商品は自社のものになります。
支払金額は、経理上、減価償却費として費用処理されます。

リース・クレジットのメリットは、商品購入にかかる初期費用を抑えられること。
その分、開業時に資金的な余裕ができます。
またリース会社の保険が付きますので、安心して商品を利用できます。

審査を通過するには

上記の方法で資金を調達するならば、いずれの方法であっても、審査に合格する必要があります。
審査にパスするには、何が必要なのでしょうか。

1.自己資金

理美容室を開業するには、最低でも1000万円は必要です。
自己資金が少ないと、借り入れが増えます。
借り入れが多い分、返済金額は大きくなり、経営を圧迫するでしょう。
特に、開業直後は、売り上げも少ないことが多く、毎月の返済負担は大きいです。

それ以外にも、自己資金は事業への本気度が試されます。
自己資金が多ければ多いほど、担当者は思いつきでなく、事業のため入念に準備してきたと考えます。
審査を通過するには、まずできるだけ多くの自己資金を集めるようにしましょう。

2.経験年数・実績

自己資金と同じく重要なのが、経験年数・実績です。
美容師としての経験年数が長いことも大事ですが、同じくらい業界内でどのような仕事に従事してきたかも問われます。

なぜならば、事業を軌道に乗せようと思ったら、カットや接客の技術だけでなく、経営やマネジメントなどの知識・スキルも必要です。
経営者にならないと分からないことも多いですが、勤務時代から同等の経験を積んでいるかどうかは審査の重要なポイントになります。

例えば、スタッフのマネジメントや売り上げアップ、お金の管理などの経験は、経営をするうえでも非常に役立つでしょう。

創業計画を立てるとき、売り上げ予測を立てますが、売り上げ目標を達成できるかどうかは、このような経験の有無が重視されます。

そのため、店長またはそれと同等の役職に就いてから開業することをおすすめします。

3.個人信用情報

過去5年以内に破産などの債務整理を行っていない、過去2年以内に消費者金融から借り入れをしていない、公共料金の支払い遅延・遅滞がないなどの事柄が挙げられます。
特に債務整理や消費者金融などの実績がある人は要注意です。
審査に通る可能性がぐっと下がってしまいます。

制度の活用で、サロンオープンの夢をかなえよう

美容室を開業するのに必要な金額、資金調達の方法は理解できましたか。
オープンするには、敷金礼金、家賃、保険料、工事費、設備費、資材費、広告宣伝費、人件費など様々な費用が発生します。
そのすべてを自己資金でまかなうのは、難しいです。
しかし、上記の制度や会社を利用すれば、融資を受けたり、初期投資を抑えたりすることができます。
「自分の店舗を持つ」という夢をかなえるためにも、ぜひ上記の制度を積極的に活用してください。

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