飲食店を開業するためにおすすめの資金調達とは

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飲食店を開業したい! おすすめの資金調達方法は?

「飲食店を始めたい!」と考えている方は多いはず。
しかし、飲食業を営むには、まとまった資金が必要です。

資金不足を解消するには、融資に頼るしかありませんが、銀行は実績のない人にはなかなかお金を貸してくれません。
そこで役に立つのが、政府や各自治体が実施している融資制度です。
ここでは、飲食店開業に必要な資金額やおすすめの資金の調達方法について解説します。

飲食店の開業に必要な資金額

1.オーナーに払う保証金

地域やオーナーによって異なりますが、賃料の10~12カ月分を請求されることが多いです。

2.内装工事費用

リニューアルするのか、居抜き物件を使用するのか、物件の状態に左右されますが、大体新装する場合、1坪30万円ほどかかります。
また飲食店は、冷蔵庫等への電力配線やガス工事、キッチン・トイレのための水道の配管、飲食業許可を取得するのに必要なグリストラップ(油水分離阻集器)等の設置、空調やダクトの設置などの費用も必要です。
そのため、一般の事務所や住宅より、初期費用は高額になります。

3.設備費用

冷凍冷蔵庫、調理用のガスコンロ、浄水器、フライヤー、食器洗浄機と設備も色々と必要です。
オークションや中古販売業者を利用することで、経費削減できますが、それでも数十万円はかかります。

4.備品費用

看板、パソコン、電話、インターネット回線、メニュー、チラシ、販促物、食器などにかかる費用です。最低10万円は必要になります。

5.運転資金

飲食物の仕入れ代、店舗のプロモーション費用、従業員を雇う場合は給料や社会保険料、家賃などが毎月かかります。

トータルで考えてみると、小さなお店でも初期費用として、300~1500万円は必要です。
これだけの大金になると、自己資金だけではまかなえない人も多いと思います。
そこで利用したいのが、以下の資金調達制度です。

飲食店開業に役立つ資金調達制度

1.日本政策金融公庫の融資制度

「日本政策金融公庫」は政府系の金融機関です。
かつては「国民生活金融金庫」と呼ばれていました。
この機関の目的は、一般的な金融機関からの借り入れが難しい事業者向けに、低金利で融資することです。
そのため、銀行からの融資を受けにくい新規創業者も借り入れすることができます。

以下、日本政策金融金庫から借り入れするメリットです
・民間の銀行より融資を受けやすい
・利率(2~3%ほど)が比較的低い
・1度融資が下りると、信用が高まるため、他の銀行からも借り入れしやすくなる

また日本政策金融金庫の制度の中でも、特におすすめなのが新創業融資制度です。
創業者向けの融資制度で、

最大3000万円(自己資金の10分の1まで)の融資を無担保・無保証で受けられます。※

※融資額の10分の1を自己資金として用意する必要があります

もちろん審査もありますし、自己資金をどのように用意したかなど厳しく査定されますが、申し込んでみて損はありません。

2.各自治体の融資制度

地方自治体によっては、独自の融資制度を設定しているところもあります。
「制度融資」と呼ばれるものです。
内容は日本政策金融公庫とほぼ同じですが、自治体によって、融資の上限金額や応募要件は異なります。

例えば、東京には「創業融資」があります。
これは、最大2500万円の融資を受けられる制度です。
(まだ事業を営んでいない場合、自己資金+1000万円が上限になります)

自治体の制度の場合、自治体が直接お金を貸してくれるわけではなく、自治体の援助を受けた銀行から借り入れするというのが最大のポイントです。

事業者にとって、銀行との付き合いは非常に重要となります。
一旦、返済実績を作れば、後々店舗を拡大するときも、銀行から融資を受けられやすくなる可能性が高まります。

ただし、自治体の制度を利用して融資を受ける場合、信用保証協会に保証金を支払う必要があります。

融資制度の審査基準

1.担保

担保があると、貸付人への信用度は高まります。
ただし、担保が用意できる人は、少数です。

2.自己資金額

自己資金額はできるだけ多く用意しましょう。
貸付人は金額だけでなく、自己資金をどのように貯めたかも重要視します。
というのも、審査時のみ預金されている、見せ金の可能性があるからです。

例えば、突然数百万円の大金が振り込まれている人より、毎月の給料を着実に貯蓄している人のほうが銀行にとっては安心感があります。
貸付人は、通帳を確認することで、借入人の性格、計画性を判断しています。

3.保証人

自己資金がなくても、資金力のある連帯保証人がいれば融資は通りやすいのではないか、と考える人がいます。
しかし、2011年に金融庁は、第三者による連帯保証を原則禁止にしました。

保証人に頼ることはやめましょう。

4.事業計画書

事業計画書を通じて、人柄や事業の実現可能性を判断されます。
内容に不足・不備があれば、自己資金がどれだけあっても融資は下りません。
立地条件や競合分析、資金計画、売り上げ予測・計画などを勉強してから、作成しましょう。

5.面談

面談時には、借りたお金をどんな用途にいくら使うかなど詳細を尋ねられます。
「融資金額によって変わります」などの返答は悪印象を与えますので、控えましょう。
事業計画書の内容を補足し、さらに信頼感を与えられる受け答えができればベストです。

事業計画書の書き方

事業計画書には、

・開店する理由
・経歴
・オーナーの強み、弱み
・想定顧客
・立地について
・競合店について
・資金計画
・売り上げ予測、計画

などについて詳しく記入します。
融資を受けたいがために、実現可能性の低い事柄やウソを記述するのはやめてください。

日本政策金融金庫の申請書は、各事項に最低限のスペースしか用意されていません。
別途、事業計画書(最低5ページ以上)を作成して、面談時に提出しましょう。

融資が下りなかった場合

万全に準備していても、融資が下りないことはあります。
ですが、がっかりするのはまだ早いです。

日本政策金融金庫と自治体の融資制度は併用も可能です。
日本政策金融金庫で借りられなかったから、自治体の融資制度に申し込むという方法もあります。
もちろん、別の制度を検討するのもかまいません。

また両制度とも、再チャレンジは可能です。
再申請の際は、半年ほど期間を空けて、審査が下りなかった原因を調査し、次に備えておきましょう。

融資制度の利用は、けっして悪いことでありません

飲食店を開業するのに、すべての資金を自己調達する必要はありません。
借金することに不安や罪悪感を抱く方もいますが、せっかくの制度ですから、利用できるものは利用し、夢をかなえていきましょう。
また無借金経営は良いように見えますが、緊急で資金が必要になったときなど、融資を受けたことがあるのは強みにもなります。
そのことを踏まえたうえで、ぜひ融資制度を活用してみてください。

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