個人事業主が開業するためにおすすめの資金調達とは

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個人事業主の開業の要となる資金調達方法のおすすめとは

独立や開業を目指す方の最初の壁となるのが、資金の壁。
業態や業種によって大きく変わりますが、ある程度の金額がかかることがほとんどです。
ここでは、個人事業主におすすめの資金調達の方法をお伝えします。

個人事業主が利用できる資金調達の方法

1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、豊富な融資制度が特徴。
特におすすめなのが、新創業融資制度です。
新創業融資制度とは、

融資限度額:
最大1500万円(もしくは自己資金の2倍)
返済期間:
設備資金10年以内(据置期間:6カ月以内)
運転資金5年以内(据置期間:6カ月以内)
担保・保証人:
原則、不要(自己資金に応じて求められることもあり)
利率:
2.25~4.00%ほど(金融情勢により変動あり)

といった条件で融資を受けられる制度。

無担保・無保証、連帯保証人不要で最大1500万円を借り入れできる、ことが最大のメリットです。

○融資までの流れ

1.必要書類の準備

・創業計画書
・資金繰り表
・見積書(設備資金を申請する場合)
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を提供する場合)
・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業を営む場合)

といった書類を準備します。
この中で最も重要なのが、創業計画書です。
創業計画書とは、事業の初年度にどれだけの売上と費用が出るか予測をまとめたもの。
作成する際は

・売上の根拠
・売上達成のために必要な経費と名目
・自己資金額

を明確に記載する必要があります。

 

2.融資の申し込み

必要書類を用意したら、融資の申し込みをします。
申し込みは、会社の本店所在地近くにある日本政策金融公庫の支店で行ってください。
開業の2~3カ月前には、申し込みます。
申し込みの際には、借入申込書を提出する必要があります。

 

3.面談

約1週間後、面談が実施されます。
面談時は、
・担当者にネガティブなことを言われても引き下がらない
・自信を持ってハキハキと回答する
・清潔感のある服装で臨む
ことを心がけてください。

 

面談ではよく
「なぜ創業するのか」
「創業する事業について経験・実績はあるのか」
「事業を継続していく自信はあるのか」
「家族は理解してくれているか」
「創業場所は決まっているか」
「従業員は確保できるか」
「事業の特長は何か」
「どのくらいの売上・利益が立つ見込みか」
について聞かれます。
これらの質問には必ず答えられるようにしてください。

4.現地調査

面談通過後、すでに事務所や店舗がある場合は、担当者が現場調査に来ます。
現場調査の際は、
・事務所や店舗に看板や表札を出しておく
・従業員は担当者に対して、礼儀正しく、明るく接する
・全体的に快活な雰囲気をつくる
ことを心がけてください。
担当者は、職場の雰囲気や従業員の様子を見て、会社の実態を見極めています。

5.融資の実行

すべての審査を通過すると、無事、融資が下ります。

 

この一連の流れを、大体1~1.5カ月で行います。
新創業融資を受けられるのは、申請者の約2割といわれますが、挑戦する価値は十分あると思います。

2.民間金融機関

民間の金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の4種類があります。

主に、

都市銀行、地方銀行:資金力があるため、多額を借り入れることができます。ただし、株式会社であるため、審査が厳しかったり、貸しはがしが行われたりすることがあります。

信用金庫、信用組合:両者とも、地域の繁栄と相互扶助を目的としていますので、銀行より融通が利くことが多いです。人柄や将来性を尊重してくれるので、創業者にとってはありがたい存在でしょう。

いずれの金融機関を利用するときも、企業としての信頼性を評価されます。
この際、信頼性が十分ではないと判断された事業主は、信用保証協会の力を借りなくてはなりません。
信用保証協会の審査を通過すれば、信用保証書が発行され、金融機関が融資を実行してくれます。
ただし信用保証協会を利用して融資を受けた場合、金融機関を通じて、信用保証料を支払う必要が生じます。

3.各地方自治体の創業支援制度

各地方自治体が設けている融資制度を利用する手もあります。
ただし、地方自治体の融資制度は、業種や創業地など条件付きのことが多いです。
たまに融資を受けるために本来の事業内容を変更してしまう人がいますが、変更はしないことをおすすめします。

4.ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、将来上場しそうな有望な企業に出資して、株式公開後に株を売却することで利益を上げる金融機関です。
SMBCグループが運営する、SMBCベンチャーキャピタルなどが当てはまります。
しかし、多くのベンチャーキャピタルは、株式売却後のキャピタルゲインが目的なので、
よほど有望な企業でない限り融資を受けるのは難しいです。

5.クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットなどを通じて、不特定多数の人から開業資金を集める方法です。

寄付型:その名の通り、見返りを求めない寄付です。
投資型:投資商品同様、資金提供者に一定のリターンを与える必要があります。
購入型:商品やサービスを提供することで、資金を集めます。

の3つがあります。 投資型のクラウドファンディングを実施する場合、第二種金融商品取引業の登録が必要に なります。

無借金創業は本当に安心?

自己資金だけでの創業を目指す方がいます。 無借金創業は、ノーリスクなのでしょうか。

まず想定すべきことは、事業開始後、一般的に6カ月近くは赤字が続くことです。
もし半年にも満たない期間で、資金が底をついてしまった場合、あなたはどうするでしょうか?

中には早期に撤退を決める人もいますが、大抵の方は資金集めに奔走します。
しかし、赤字になってから、各金融機関に融資を申し込んでも、審査を通る可能性は低いです。
結局、どこからも借りることができず、ノンバンクに手を出してしまい、高額な金利を払い続けるハメになる経営者は大勢います。
そう考えると、無借金で創業するよりも、借り入れしやすいときにまとまった資金を手に入れたほうが、事業運営が成功する確率は高まります。

個人事業主のための資金調達方法を開業前にしっかり確認しておきましょう

個人事業主のための、資金調達の方法について理解いただけましたか?
開業後、思ったより速いスピードで資金が底をつくというのはよくある話です。
そうならないためにも、資金調達の方法はしっかり頭に入れておきましょう。

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