医師が開業するためにおすすめの資金調達とは

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医師の開業を目指す方に、おすすめの資金調達方法をお教えします

クリニックや医院を開業したいと考えている医師はたくさんいるはず。
しかし、独立には多額の資金が必要です。
すべて自己資金でまかなえれば問題ありませんが、ハードルは高いです。
そんなときに役立つのが融資制度。
今回は開業医師におすすめの資金調達方法についてお伝えします。

資金調達の種類

1.日本政策金融公庫

最初におすすめするのが日本政策金融公庫の融資制度。
自己資金の要件もなく、無担保・無保証で借り入れができるという、開業医にとっては夢のような制度です。
審査も他の制度ほど厳しくなく、審査から最短2週間で入金されることもあり、申請する人は多いです。

融資金額:最大7200万円(運転資金の場合、最大4800万円)
返済期間:設備費用→20年以内(据置期間:3年)
     運転資金→7年以内(据置期間:1年)
金利:固定金利。利率は返済期間により異なるが、2.0~3.9%程度のことが多い。
担保・保証人:新規創業制度の場合、無担保・無保証での借り入れが可能。その場合、融資金額は最大3000万円となり、基準金利にプラス1.2%が追加される。

2.福祉医療機構

福祉医療機構とは、福祉施設・医療機関向けに貸し付けを行っている政府機関。
条件次第では、長期間・低金利・固定金利で借り入れできるため、戸建てで開業する医師の利用が多いです。

融資金額:建築資金→5億円以内
     土地取得資金→3億円以内
返済期間:耐火建築物(鉄筋コンクリート構造):20年(据置期間:2年)
     耐火建築物以外(鉄筋コンクリート構造ではないもの):15年(据置期間:2年)
金利:0.9%の固定金利。
担保・保証人:必要。
個人の場合は1人以上の連帯保証人が必要だが、金利を一定額増やせば免除も可能。
注意事項:無床診療所や歯科医院の場合、福祉医療機構が定める「診療所不足地域」に創業する必要があります。該当するかどうかは、下記ホームページよりご確認ください。
http://hp.wam.go.jp/guide/iryokashitsuke/iryokashitsuke/tabid/172/Default.aspx

3.民間銀行

上記2つに比べて、民間銀行から融資を受けるのはハードルが高いです。
また都市銀行、地方銀行によっても、条件等は異なります。
メガバンクや都市銀行は、どちらかというと新規開業への融資は積極的ではなく、すでに開業している医師に優先的に貸し付けを行う傾向があります。
地方銀行は、新規創業でも、積極的に貸し付けするところがあります。
その場合、日本政策金融公庫よりも金利面で有利なことも多いです。

民間銀行に関しては、銀行ごとに条件が異なるため、詳細は創業地の近くにある銀行にお問い合わせください。

4.リース会社

医療機器のリース会社には、開業医向けに貸し付け事業を行っている会社もあります。
審査から入金までの期間も短く、審査もそれほど厳しくありません。
ただし、銀行より金利は高く、途中解約はできません。
またリース会社の融資を利用する場合は、医療機器をリースしなくてはなりません。
購入を考えている方は、計画を見直す必要があります。

リース会社の融資に関しては、会社ごとに条件が異なるため、詳細は各リース会社にお問い合わせください。

5.創業補助金の活用

創業時は、政府や各自治体が公募している創業補助金を申請できます。
補助金は返済が不要な場合も多く、審査は必要ですが、チャレンジする価値はあります。

融資金額:100万円~最大200万円(経費の最大3分の2を補助)
返済義務:なし。ただし、補助金受給後、利益が出た場合、補助金給付の範囲内で返済する必要があります。
担保・保証人:不要。

融資の相談はお早めに

開業の意志が固まったら、金融機関などに、早めに相談しておきましょう。
新規開業は経営実績がないため、特に民間銀行は融資を控える傾向があります。
そこを突破するには、医師の人格、医療経営に対する姿勢、開業計画、事業の将来性、返済能力などが深く関わってきます。
事前相談の中で、しっかりとした経営方針の下に開業することを印象づけておく必要があります。

最近は、以前に比べて、創業医師にも積極的に融資する金融機関は増えています。
金利は高いですが、医師の人柄や事業計画を尊重し、無担保で融資するケースもあります。

申請の流れ

1.事前相談
  開業計画、担保物件などについて説明し、融資希望額を伝えます。

2.融資可能額の概算提示
  事前相談を受けて、担当者が融資可能額の概算を提示します。

3.申請・面談
  事業計画書、設備投資の見積書等を提出します。

4.審査
  提出書類をもとに、金融機関が融資の可否を審査します。

5.内定・必要書類の提出
  審査に通れば、無事内定です。必要書類を提出します。

6.融資の実行
  融資金額が振り込まれます。

初期投資を抑える方法

開業を成功させるには、
1.医師の決意
2.周囲の協力
3.信頼できるパートナー

の3つが必要だといわれます。
しかし、これらの条件がそろっていても、資金が不足していれば、開業できません。
そこで必要になるのが融資制度ですが、やはり借金はできる限り少なくしたいものです。
借入額を減らすには、初期投資を抑えるしかありません。
その方法を見ていきましょう。

1.土地購入費

最大の初期投資は不動産でしょう。
土地、建物、設備などすべて合わせますと、一番安価な歯科で9000万円、内科で1億5000万円、ベッドが必要な産婦人科であれば3億以上の投資が必要です。
土地購入費を抑えるには、借地、リースバック、テナント等を利用する方法があります。
これらを利用することで、5000万円~9000万円ほど節約できます。
テナントの場合、院長室、スタッフルーム等は賃料・保証金の安い上層階に設置することをおすすめします。

2.内装工事費

正面の外壁などは立派に見せますが、人目に付かない部分はグレードを落とすことで施工費を削減できます。
また、住居併用の診療所の場合、自宅部分は低コストで仕上げます。

3.備品等購入費

往診用の車などは中古品を活用することでコストを削減します。

4.その他

保有不動産などがあれば、売却するなどして、運転資金に回してください。
医院経営が楽になります。
ただし、売却益が出ると、税金の支払い義務も生じますのでご注意ください。

医師開業の資金調達に困ったら融資制度を利用しよう

一般的には開業費用の50%は自己資金でまかなえると良いといわれています。
しかし、クリニック・医院の場合は額が大きいため30%でも難しいです。
そんなときに役立つのが融資制度。
日本政策金融公庫を中心とした融資制度は、開業医の強い味方です。
資金にお困りの際は、専門家に相談するなどして、ぜひ融資制度をご活用ください。

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