創業補助金について詳しくご説明します

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創業補助金で、起業の資金問題を解決しよう!

起業家が創業時に悩む、資金問題。
銀行融資や投資会社からの出資など資金調達の方法は色々ありますが、特におすすめなのが、創業補助金です。
創業補助金とは、国や地方公共団体、民間団体が用意している制度。
これらの制度を活用して、早めに事業を軌道に乗せましょう。

創業補助金とは?

創業補助金は、創業に必要な経費の一部を最大200万円まで受給できる仕組みです。
創業時にかかる経費の一部を国が負担することで、起業を促し、日本の経済活性化を狙いとしています。
第二創業者を含む、すべての創業者が対象です。
2016年からは、創業補助金を申請するには、事前に認定市区町村からの特定創業支援事業を受ける必要が出てきました。
創業者は、市区町村と連携している創業支援者から、特定創業支援事業を受けることで、創業補助金への応募、会社設立時の登録免許税の減免や軽減措置、金融面のサポートの拡充などを受けることができます。

対象者

・創業者
新たに、個人事業、会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社)、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人を設立する個人

・第二創業者
公募開始日前後6カ月以内に事業継承した、または行う予定で、新規事業を開始する者。
親族以外が継承した場合も該当します。

※各団体の、代表取締役、代表社員、代表役員、理事長のみ応募できます。
※個人事業主の追加的な新規事業の開始、既存事業を生業とした法人化は対象に含まれません。

応募条件

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行うこと
・創業する認定市区町村または当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受けること
・個人の場合、日本在住で、日本国内で事業を興すこと
・法人の場合、日本国内に本社があり、日本国内で事業を興すこと

支給額と補助率

1.創業促進補助金:100万円~上限200万円(経費の最大3分の2を補助)
2.第二創業補助金:100万円~上限200万円(経費の最大3分の2を補助)
          既存事業を廃止する場合は、さらに廃止費用として800万円を上乗せします

対象経費

・人件費(従業員、パート、アルバイトのみ。代表者および役員は含まれません)
・創業に必要な申請書類等にかかる経費(登録免許税、収入印紙代等を除く)
・店舗等借入費(敷金・礼金・保証金等を除く)
・設備費(日本国内においての工事費、備品調達費など。消耗品、不動産の購入費等を除く)
・原材料費(試供品・サンプル品のみ。販売物は含まれません)
・特許等取得費(補助対象経費総額の3分の1まで)
・専門家謝金
・旅費、出張費(本事業における販路開拓、PRを目的とした出張旅費のみ)
・自社で行うマーケティング調査費用(市場調査費、市場調査に要する郵送料など)
・自社で行う広報費(パンフレット印刷費、展示会出展費用など)
・外注費(販売物を除く)
・委託費(補助対象経費総額の2分の1まで)

申請時に用意しておくもの

・申請書類
 (提出前に認定支援機関で最終チェックを受けることをおすすめします)
・CD-R
・住民票
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受けた証明書
 (創業する自治体の経済・産業窓口にて書類作成を依頼できます。
  依頼日から証明書の発行まで、通常約2週間を要します。)

申請書に記入すること

1.創業形態(個人、法人など)
2.事業計画(自社の強みや課題、商品・サービス内容、ターゲット顧客、販路、販促方法、価格など)
3.今後3年間のスケジュール
4.収支・資金計画(設備資金、運転資金など)

申請費用

無料です。
ただし、書類作成を外注する場合の費用は自己負担になります。
代行料金は、業者によって異なりますが、着手金10万円、成功報酬10%が相場です。

採択されるポイント

創業補助金募集要項には、

1.事業の独創性:独創的な新たな商品やサービス・工夫があること
2.事業の実現可能性:コンセプトが明確で、人員の確保にめどが立っていること
3.事業の収益性:ターゲットが明確で、売り上げ見通しに妥当性と信頼性があること
4.事業の継続性:実施スケジュールが明確で、リスク等に適切に対応できること
5.資金調達の見込み:金融機関からの資金調達が見込めること

と書かれています。
上記の中でも、最も重要視されるのが実現可能性です。
どんなに独創的なアイデアでも、事業として確立できないものには価値がありません。

申請時の注意

「補助金を受給したい!」という気持ちが強いあまり、補助金を受け取るのに有利な方向に事業計画をゆがめてしまう人がいます。
具体的にいうと、実現可能性が低いプランを記入したり、根拠のない売り上げ計画を立てたりなどです。
たとえ、採択に有利だからといって、経歴と全く関係ない内容で申請すると、逆に「本当に実現できるのだろうか」と疑念を持たれてしまいます。

採択率について

採択率は年ごとに変わるため、正確な数字は記載できません。
2015年は応募数1170件のうち、採択数は775件でした。

返済に関して

基本、返済義務はありません。
ただし、補助金受給後、利益が出たら、補助金給付の範囲内で返済する必要があります。
収益納付のための書類は、バインダーファイル1冊分にもなります。
(書類作成のための、外注費用は補助金の対象範囲外です)
募集要項が出るたびに、収益納付は変わるので、都度チェックしましょう。

その他の創業者向け補助金

創業者向けの補助金は、創業補助金以外にも、都道府県や市区町村が独自に制度を設けていることもあります。
事務所の家賃補助、専門家の派遣、ホームページ制作費の補助など、目的・用途も様々です。
補助金の情報は、中小企業庁や各都道府県、市区町村のホームページに掲載されています。

申請の仕方がわからないとき

困ったときは専門家に相談してください。
補助金・助成金に関しては、たった一つのことを知らなかっただけで、何百万円も損してしまうことがあります。
少しでも多くの補助金を受け取るためにも専門家の知識を最大限に活用しましょう。

創業補助金を受け取るには、早めの準備が必須!

創業補助金について理解していただけましたか?
せっかく温めてきた事業プランを、資金だけの問題で、あきらめてしまうのは非常にもったいないです。
創業補助金は、宝くじなどと違い、たまたま採択されるものではなく、事前にしっかり準備する必要があります。
公募開始から締め切りまで、わずか1カ月というタイトなスケジュールですが、創業補助金を申請して満額を受給するためにも、早めの準備を心がけましょう。

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