個人でこれから税理士に依頼するかた、注意点をご確認ください

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税理士に相談したい個人が気をつけること

税務のことで困ったときに力を貸してくれる、税理士。
税理士への依頼は個人でもできるのでしょうか? また個人が依頼する際の注意点は?
今後、税理士に相談しようと思っている方に役立つ内容をご紹介します。

個人が税理士に相談できる内容

1.確定申告

個人事業主やサラリーマンだけど副業分の確定申告を税理士に依頼したいという方はいると思います。
税理士への依頼というと、年間契約するイメージがある人もいるかもしれませんが、多くの税理士事務所・法人では確定申告だけの依頼も受け付けています。

以下、個人での確定申告が必要、またはしたほうが得になる方々です。
・年収2000万円を超えている
・副収入が20万円を超えている
・ローンを組んでマイホームを購入した
・年間の医療費が10万円以上である
・賃貸収入がある
・不動産や会員権を売却して利益が出た
・同族会社の役員やその親族で、同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗・工場の賃貸料を受け取っている
・複数カ所から給与を受け取っていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計金額が20万円を超えている
・個人事業主として事業を運営している

個人の確定申告には、家の購入・売却やゴルフ会員権、株取引等も関わってきますので、税務に詳しくない人間が、適切な申告をするのは難しいです。
優遇措置などの特例を活かしきれていなかったり、納税額計算が間違っていたりするケースが多々あります。

また個人事業主の方の事業運営をサポートする税理士事務所・法人も多いです。
確定申告だけでなく、税務署への届出書類の作成・提出、記帳などの代行や、法人化の手続きのサポートなどもしてくれるので、困ったときは色々相談してみましょう。

2.相続税関連業務

昨今、相続税に関する法改正に伴い、相続税を申告しなくてはならない人が増えています。
しかし、遺産分割・財産評価・遺言など、様々な要素が相続税に関与するため、個人が自分で申告するのは非常に難しいです。

相続税関連業務としては

・相続税申告
・贈与税申告
・節税対策
・遺言作成
・固定資産(土地、建物、自動車)や銀行口座、株式などの名義変更
・保険金・遺族年金の請求手続き
・その他必要書類の作成

などが挙げられます。
相続税は、亡くなられた日から10カ月以内に申告する必要があります。
遺族同士の争いを避けるためにも、早めの相談をおすすめします

3.譲渡

不動産、株式、会員権などの資産を譲渡したことにより得られる所得を、譲渡所得といいます。
譲渡所得は、税制上の様々な特例を適用できます。
例えば、家の売却や買い替えによって利益が出たときは「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」「10年超所有軽減税率の特例」を、損失が発生したときは「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けることができます。
適用には、それぞれ要件を満たしている必要があります。
分かりにくい譲渡所得の仕組みについて知りたい方は、ぜひ税理士に相談してください。

個人相談にはいくらかかる?

現在、税理士の報酬は、各事務所・法人が自由に決めることができます。
そのため、「いくら」という明確な指標を提示することはできません。
事務所によって、得意分野も異なりますので、きめ細かいサービスが売りだけど値段が高いところもあれば、作業内容を絞ることで安価で迅速なサービスを提供するところもあります。

そのため、以下の情報は一応の相場を算出したものです。
実際の金額は、各事務所・法人に問い合わせてみてください。
また事務所・法人によっては、料金表を掲げていないところもあります。
そういった事務所・法人は、お客様の顔色や、懐具合をみてから値段を決めることが多いので、注意が必要です。

1.確定申告

個人の確定申告は、数万円程度のところが多いようです。
また毎月の記帳作業など事務的な処理も含めて依頼する場合は、月3万円前後が妥当でしょう。
他に、経理や税務の指導、月次の監査、会計監査、経営コンサルティングなどのサービスを受けると、値段が上がる傾向にあります。

2.相続業務

相続に関しては、遺産額に基づいて、税理士報酬を決めるところが多いです。
最低でも30万円程度は見積もったほうがいいと思います。
また相続人が複数いる場合や、申告期限直前の依頼になると、オプション扱いになり、高額になる傾向があります。

3.譲渡

不動産譲渡価額によりますが、10万円以上の税理士報酬がかかります。
基本料金の他に、税務上の特例により税額を大幅に削減できる場合は、オプション料金を請求されることがあります。

税理士選びのポイント

1.性格が合う

税理士といえども、人間です。やはり人間同士の相性はあります。
電話応対や初回の無料相談などを通じて、話や性格が合うか確かめてから依頼しましょう。

2.事務所が自宅に近いこと

相談内容によっては、税理士との密なやりとりが必要です。
事務所が家や勤務場所の近くにあれば、打ち合わせなども容易にできます。

3.依頼する分野の実績がある

税理士といえども、相続、起業サポート、経営コンサルティング、給与計算など得意分野が異なります。自分が依頼する分野に、担当の税理士が長けているか、調べてから依頼しましょう。

4.まめにコミュニケーションを取ってくれる

法改正などの情報や、案件の進捗状況について、細かく教えてくれる税理士のほうが安心できます。

5.料金体系が明確である

上記にも書いたとおり、一部には料金表を掲示していない事務所・法人もあります。
料金表が明確でないということは、経営が危ういという可能性も捨てきれません。
金銭のトラブルが発生してしまったら、どんなに良い仕事をしてもらっても、後味が悪いです。
お互いに気持ちよく終われるよう、契約前に、しっかりと料金について話し合っておきましょう。

税理士への相談は個人でもできる!

税理士に相談したいと思いながらも、「気軽に相談できる税理士がいない」「今すぐ相談できる税理士が見つからない」「専門分野に特化した税理士に依頼したい」などの理由から、なかなか相談できない人もいると思います。
税理士は法人だけでなく、税に悩む個人に対しても強い味方です。
困りごとが発生したら、すぐ相談するようにしましょう。

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