確定申告なら税理士に依頼しましょう。税理士のメリットと個人でやるデメリットをご紹介

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税理士に確定申告を依頼するとお得!?

現在、副業なども含めて、個人事業主として様々な事業活動をしている人が増えています。個人事業を運営する中で、大きな壁として立ちはだかるのが「確定申告」。
「本を読んでみたけど、やり方が分からない」「申告したけど、正しい値か自信がない」など確定申告を苦手としている人は大勢います。
そんな方々にとって、強い味方が税理士です。
税理士に確定申告を依頼すると、どんなメリットがあるのかをお伝えします。

税理士に確定申告を依頼するメリット

1.正確に確定申告を行える

白色申告にしても、青色申告にしても、正確に確定申告を行える。
これが税理士に確定申告を依頼する、最大のメリットでしょう。
自分で確定申告をすると、法改正や間違いに気づかず、過分に税金を支払っているケースもあります。
記帳・仕訳の仕方が分からなくて、青色申告なのに、65万円の控除を受けられていない人もいるでしょう。
税理士に依頼すれば、このようなロスを減らすことができます。

2.節税のアドバイスや税務調査に立ち会ってもらえる

顧問契約をした場合、節税や経営についてアドバイスを受けたり、税務調査に立ち会ってもらえたりすることができます。
一般の個人事業主の方が、事業を運営しながら、節税の勉強をするのは難しいです。
税務調査が入ったときも、1人では心細いと思います。

そんなときに役立つのが、担当の税理士です。

顧問契約を結んでいれば、税務や経営について質問することもできますし、最新の法改正の情報なども入手できます。
もちろん、税務調査が入るときも、事前にアドバイスを受けられます。

3.記帳代行を依頼できる

確定申告に不可欠な記帳作業。
しかし、多忙な事業運営の合間に、細かい作業をするのは大変なことです。
この作業の時間を業務にあてられれば、もっと売り上げがあがるのに、と思う事業者も多いと思います。
そのため、お金で時間を買うではないですが、記帳作業そのものを税理士に代行してもらってはいかがでしょうか?
記帳を代行してもらえれば、自由になる時間が増えるだけでなく、「本当に正しいのか」という不安やストレスからも解放されます。
正確に記帳することで、65万円の控除を受けられたり、支払う税額が減ったりするかもしれません。

また売り上げが1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。
ここまで来ると、事務作業がかなり煩雑になり、個人で正しい申告をするのは不可能に近くなります。
消費税申告も一緒に税理士に任せることで、より本業に集中することができます。

個人で行うデメリット

1.正しく申告できているかが分からない

本やインターネットの情報を頼りに作業を進めるものの、「本当にこの数字で合っているのか」「これは経費として扱っていいのだろうか」という不安は経理や税務に詳しい人でないと拭えません。
間違った数字を申告していたせいで必要以上の税金を支払っていたり、追徴課税を取られたりするケースもあります。

2.困ったときに誰にも相談できない

「記帳・仕訳の仕方が分からない」「正確な利益を算出できない」「今後どのように売り上げをあげたらいいか教えてほしい」。
これらの疑問にすべて答えられるのが、税理士です。
税理士は記帳や申告代行だけをするイメージがあるかもしれませんが、昨今の税理士は、経理レポートなどを基に売り上げアップのための相談や経営コンサルにも応じます。
悩んだときに気軽に相談できる、経営のベストパートナーなのです。

3.記帳など雑務に時間を取られてしまう

多忙な時期など、本業に集中したいときに、雑務に時間を取られてしまうのは煩わしいことです。
自分のやりたいことや好きなことをするために、個人事業主として独立した人も多いと思います。
しかし、記帳などの雑務にとらわれて、本来やりたかった事業に時間を割けなかったら、本末転倒です。
不要な雑務に時間を取られて、本業がおろそかになるぐらいでしたら、すべて専門家に任せたほうがいいでしょう。

どのくらいの報酬で依頼するのが妥当?

税理士に記帳や確定申告を依頼したいと思っても、いくらで依頼するのが妥当か分からず迷っている方もいると思います。
簡単にいいますと、個人事業主の確定申告だけの場合、数万円ほど。
仕訳もすべて任せるならば、10万円程度が相場です。
しかし、これはあくまでも目安の数値で、業種や売り上げによっても変わります。
確定申告だけの場合、売り上げ500万円以下は3万円、売り上げ1000万円以下は5万円、売り上げ3000万円以下は10万円というのを1つの基準にしてみてください。

また毎月の顧問料を支払い、記帳代行や経営コンサルなどをまとめて依頼する方法もあります。
こちらも、事業の規模や業種によって変わりますが、大体月額3万円で依頼している事業者が多いです。

青色申告にして、65万円の控除を受けるようになったことで、税理士費用をペイできたという人もいます。

税理士以外の人に依頼するのはNG

周囲に税務に長けている知人がいるから、その人に依頼しよう、と考えている人もいるかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください。
果たして、その選択は本当に正しいのでしょうか?

税理士法第2条には、

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  税務代理
二  税務書類の作成
三  税務相談”
“税理士法第52条
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

と書かれています。
税理士または税理士法人でない人が、たとえ無報酬だったとしても、これらの仕事を引き受けることは法律で禁止されています。
それに、税務の知識があるからといって、正確な確定申告を行えるとは限りません。
確定申告を依頼する場合は、必ず税理士に依頼するようにしましょう。

副業の場合はどうすればいい?

副業を認める会社が増えるにつれて、本業とは別に、個人事業を運営している人もいます。
副業であっても、確定申告を税理士に依頼することは可能です。
電子申告部分だけを6000円程度で代行してくれる会社もあります。

税理士報酬はコストではなく、立派な投資

個人事業主の方には、顧問料をコストと感じる方がいます。
ですが、これは投資費用だと考えてください。
顧問契約を結べば、65万円の控除を受けることで納税額を抑えられたり、記帳や確定申告のための作業時間を大幅に短縮できたりします。
もちろん、経営や財務についてアドバイスを受けることで、事業拡大を図ることもできます。
確定申告など煩雑な事務手続きは税理士に任せることで、より本業に集中して、事業を大きく発展させていきましょう。

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