税理士に不満があって変えたいかた必見の、不満ポイントよくあるケース

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税理士を変えたい! 顧客がよく抱える不満とは?

高い税理士報酬を支払っているのに「提案がない」「記帳代行しかしてくれない」「数字が間違っていて、追徴課税を取られた」など税理士に不満を抱えている人は驚くほど多いです。
今回は、そんな税理士に対してありがちな不満をご紹介します。

税理士の不満ポイント

1.提案してくれない

「顧問契約することで、御社にぴったりのアドバイスをする」と言っていたはずなのに、やってくれるのは記帳や申告の代行作業だけ、という不満を抱えている方は多いです。
節税対策はもちろん、決算書の作成さえ、忙しいからと後回しにされがち。
特に年配の税理士や顧問契約を先代から引き継いだ税理士にこの傾向が強いです。
税理士の平均年齢は約60歳で、バブルや高度経済成長期をいまだに引きずっている人もいます。
また単純に経営アドバイスできるほど能力が高くない税理士もいますし、顧問サービス内に経営コンサルティングが含まれていない税理士事務所もあります。

2.顧問料が高すぎる

いったいこのお金は何のために支払われているのだろう
税理士報酬を見るたびに、首をかしげている経営者がいます。
以前、税理士報酬には規定がありましたが、現在は税理士自身が自由に報酬を決められます。
「大きな企業だから」「利益が上がっている企業だから」という理由で、経営者の顔色をうかがいながら、高額の報酬を提示する税理士もいます。
税理士報酬が高いと感じたら、以前の報酬規定と比べてみるのもいいかもしれません。
あまりにも差が大きい場合は、なぜこれだけ高額なのか理由を聞いてみましょう。

3.定期訪問がない

顧問料を支払っているのに、定期訪問がなかったり、訪ねてくるのは無資格の職員だったりするというのもよくある不満です。
定期的に連絡を取っていなければ、経営のアドバイスなどできるはずもありません。
最近、税理士が来ていないと思ったら、「なぜ来られなかったのか」を尋ねてみましょう。

4.コミュニケーションが取りづらい

「態度が横柄」「相性が悪い」などコミュニケーション面での問題もよく取り上げられます。
税理士にとって、経営者はお客様。
傲慢な態度など許されるはずがありません。

また年齢に差があることも、税理士と相性が悪いと感じる原因の1つです。

顧問契約してから話しづらさを感じないよう、契約前によくコミュニケーションを取って、「この人と一緒に歩めば、会社を成長させられる」と確信を抱いてから契約するようにしましょう。

5.メールの返信が遅い

早く回答がほしいのに、メールの返事が遅くてイライラ……。
このような、ちょっとした日常のやりとりに不満を覚える方も大勢います。
税理士のメインの顧客である経営者は時間に余裕がありません。
まめにやりとりができる税理士を選んだほうが、日常的なストレスから解放されるでしょう。

6.メールや会計ソフトを使いこなせない

年配の税理士の中には、いまだにメールや会計ソフトを使いこなせず、手書きで様々な書類を作成している人もます。
手書きだとミスも増えますし、作成に時間もかかります。
今後、会計ソフトもより使いやすいものが開発され、どんどん発展していくでしょう。
時代の波に乗り遅れないためにも、最低限のITスキルを備えた税理士を採用することをオススメします。

7.月次決算の報告など作業が遅い

メールの返信だけでなく、作業そのものが遅い税理士もいます。
月次の決算書の作成が2~3カ月遅れるのは当たり前。
決算書の作成が遅れれば、決算対策もできませんし、会社に何かしらの問題が発生していてもすぐ対処できません。
また税額が分かるのがいつも申告の直前というケースもあります。

8.決算等で高額な報酬を請求された

事前の取り決めや料金表がなく、決算時に驚くほど高額な報酬を請求されたという話も聞きます。
通常、売上高や取引量、所得金額に基づいて決めますが、その物差しが明確に示されておらず、所長しか分からない場合は要注意です。
報酬に対して不満を覚えている方は多いので、契約前に必ず料金表を確認しましょう。

9.法律の改正など、新しい情報について教えてくれない

税法の改正など最新の情報について教えてくれない、という不満もあります。
ほかの経営者と話しているときに初めて知って驚いたという方も……。
税法の改正などは、会社の経営に大きな影響を与えます。
最新の情報が必ず経営者の耳に入るよう、担当の税理士は配慮すべきです。

10.説明内容が分からない

自社に来て長々と説明してくれるのは良いけれど、専門用語ばかりで内容を理解できない、結論が見えないという不満もあります。
税務に関する用語は、一般の方にとって耳慣れない言葉が多く、いくら説明されても理解できないという人もいます。
このような事態を回避するためにも、経営者は細かい点の説明を長々と受けるのではなく、報告書を基に、「会社の現状」「改善点」「今後の対処法」を中心に聞き出すようにしてください。
また税理士が分からない言葉を使ったら、積極的に質問するようにしましょう。

11.税務調査時に味方をしてくれない

税務調査に立ち会ってくれるけど、ただその場にいるだけで、役に立たないという不満もあります。
税務調査は、適正な税務申告をしているかの調査ですが、その内容にはグレーな部分もかなり含まれています。
担当の税理士が、調査官の質問に対して、どのように答えるかを的確に助言してくれれば、追加徴税が数十万変わるケースもあります。
中には、税務調査前の対策が何もないと、嘆く経営者もいます。

12.担当者がすぐに変わってしまう

税理士業界は離職率が高く、大きな事務所ですと、担当者がすぐ変わってしまう傾向があります。
離職理由としては

・給料が低い
・オーバーワーク気味
・税理士試験を受験する
・独立・開業をする
・独立・開業のため他の事務所で働く

などが挙げられます。
事務所によっては、実務経験のない新人税理士が担当になり、やっと慣れてきたと思ったら辞めてしまい、また次の新人が担当になるということもあります。

お金を払っているのに、税理士に対する不満を募らせていませんか?

担当の税理士に対して当てはまるものはありましたか? 
実際に、不満を抱えつつも、人間関係を尊重して税理士を変更しない経営者は大勢います。
しかし、お金を払ってストレスや不満を抱えるのは本末転倒です。
ましてや、会社経営に影響を与えるのならば、即解決すべきです。
税理士は経営者にとって何でも相談できる一番身近なパートナーでなくてはなりません。
もし、上記の内容に1つでも当てはまると思ったら、税理士の変更を検討してみてはいかがでしょうか?

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